令和8年度住宅リフォーム支援事業補助金申請

補助額

補助対象経費の25%（上限25万円）

補助額の詳細

補助対象経費の25%を支給し、1件あたりの上限は25万円です。総工事費が20万円未満の工事は対象外です。補助は予算がなくなり次第終了で、先着順（約120件予定）での受付となります。

補助金詳細と特徴

補助率が一律25%で、工事費の一部を負担します。1件あたりの支給上限は25万円と定められており、補助額は算出結果が上限を超える場合は25万円が上限となります。総工事費は20万円以上であること、工事は沖縄市内の施工業者が行うことなどの条件があります。また先着順・予算ありでの実施です。

対象者

沖縄市に住民登録し補助対象住宅に居住する者、または実績報告までに居住する者。交付決定後に工事着手すること、総工事費が20万円以上であること、介護保険や障害者制度の支給を受けていない（支給限度額を超える工事は除く）などの要件あり。

対象住宅

市内に存する住宅で、所有住宅、借家（所有者が承諾する場合）、共同住宅等（所有者が承諾する場合、共有部分は対象外）。建築後1年を経過している住宅。

対象工事

・バリアフリー改修工事 ・省エネ改修工事 ・空き家改修工事（概ね1年以上居住者のいない住宅） ・耐久性等を向上させる改修工事 ・子育て支援改修等工事（18歳以下と同居の世帯、または出産前で母子手帳交付を受けた者がいる世帯） ・テレワークの推進改修等工事

申請タイミング

交付決定前に着手してはいけません。交付決定後に工事に着手し、完了後に実績報告を提出して交付確定後に請求します。

必要書類

申請時： ・沖縄市住宅リフォーム支援事業補助金申請書（様式第1号） ・住民票謄本 ・建物の固定資産評価証明書（必要に応じ登記事項証明書） ・市税の滞納のない証明書（非課税は所得課税証明書） ・保険料の滞納のない証明書（国民健康保険等）または社会保険証の写し ・申請者と建物所有者が異なる場合の様式第3号（該当時） ・空き家改修の場合の空き家であることの証明または誓約書（該当時） ・委任状（代理申請時） ・工事費用見積書および数量の根拠となる拾い図 ・施工前の写真台帳（様式第2号） ・施工業者の本社所在地確認書類（登記簿謄本、開業届等） ・その他市長が必要と認める書類 完了時（実績報告時）： ・実績報告書（様式第7号） ・工事完成証明書（様式第9号） ・工事中写真台帳（様式第8号） ・工事完成写真台帳（様式第8号の2） ・工事代金領収書の写しまたは支払いを証する書類 ・契約書又は請書の写し ・申請者と所有者が異なる場合の工事完成確認書（様式第10号） ・住民票謄本（対象住宅に転居する方） ・請求書（交付確定後提出）