石垣市結婚新生活支援補助金
実施主体:石垣市
対象地域:沖縄県・石垣市
情報確認日:2026年8月20日
上限額
60万円
補助率
定額(率の定めなし)
申請期間:2026-04-01~2027-03-31(開始日・終了日両方明記)
制度概要
補助額
年齢に応じた定額支給(29歳以下は上限60万円、39歳以下は上限30万円)
補助額の詳細
補助は支払った住居取得費用、リフォーム費用、住宅賃借費用(敷金・礼金・仲介手数料・家賃・共益費等)、引越費用に対して定額で支給されます。年齢により支給上限が異なり、29歳以下は最大60万円、39歳以下は最大30万円です。支払った費用が補助上限を下回る場合は支払額が上限となります。他の公的補助と重複している場合は対象外です。
補助金詳細と特徴
支給は年齢に応じた定額で、対象となる費用は購入、賃借、リフォーム、引越しに広く対応します。支払時期は2026年4月1日~2027年3月31日の間に支払った費用が対象です。貸与型奨学金の返済がある場合は前年所得から年額を控除して判定します。交付には指定の講座受講等の要件があります(いずれかの取組を夫妻で行うこと等)。予算上限に達した場合は受付を締め切る可能性があります。
この補助金でできること
住宅購入に伴う費用負担の軽減、賃貸契約にかかる初期費用や家賃の補助、住居のリフォーム費用や引越し費用の補助に使えます。これにより新婚生活の初期負担を下げて早期に安定した生活を始めやすくなります。
こんな人におすすめ
・結婚を機に石垣市内で新生活を始める予定の新婚夫婦 ・住宅購入や賃貸の初期費用、リフォームや引越し費用の負担を減らしたい人
対象条件
対象者
次のすべてを満たす新婚夫婦 ・2026年1月1日~2027年3月31日に婚姻届を提出し受理された夫婦 ・婚姻日時点で夫婦ともに39歳以下 ・2025年分の夫婦合計所得が500万円未満(申請時期により前年年度の判定あり。貸与型奨学金返済がある場合は年額を控除) ・対象住居が石垣市内にあること ・石垣市に継続して居住する意思があること ・市税等滞納がないこと等(その他除外要件あり) ・過去に本制度の補助を受けていないこと ・対象経費について他の公的制度の補助を受けていないこと ・新婚世帯の夫婦が指定の講座受講等の取組を行っていること(要件詳細あり)
対象住宅
石垣市内に所在する住居
対象工事
・住宅取得費用(購入費用、ローン支払い含む) ・リフォーム費用 ・住宅賃借費用(敷金、礼金、仲介手数料、家賃、共益費) ・引越費用(引越業者または運送業者へ支払った費用)
補助金シミュレーション
Case 01
工事費100万円の場合
支払額100万円に対し29歳以下は年齢区分の補助上限が適用されて支給されます
交付見込 約60万円
Case 02
工事費100万円の場合
支払額100万円に対し39歳以下は年齢区分の補助上限が適用されて支給されます
交付見込 約30万円
Case 03
工事費20万円の場合
支払額が補助上限未満のため支払額がそのまま支給されます
交付見込 約20万円
申請について
申請タイミング
交付申請は2026-04-01~2027-03-31に受付。対象経費は2026-04-01~2027-03-31の間に新婚夫婦が支払った費用が対象。
申請の流れ
必要書類
申請時: ・提出書類チェックシート ・石垣市結婚新生活支援補助金交付申請書(様式第1号) ・住居手当等支給証明書(様式第3号) ・誓約書兼同意書(様式第5号) ・石垣市結婚新生活支援補助金実績報告書兼請求書(様式第10号) ・夫婦の所得証明書 ・夫婦の住民票謄本(異動日が分かるもの) ・婚姻届受理証明書又は戸籍謄本(婚姻日が分かるもの) ・夫婦の義務履行証明書(納税課にて証明) 該当者のみ: ・貸与型奨学金の返済額が分かる書類 ・無職・無収入申立書兼誓約書(様式第4号) 費用裏付け(支払時): ・物件の売買契約書及び領収書の写し(購入の場合) ・リフォームに係る工事請負契約書等及び領収証の写し(リフォームの場合) ・物件の賃貸借契約書及び領収書の写し(賃貸借の場合) ・引越しに係る領収書(内訳が分かるもの)
注意点
申請には婚姻日・年齢・前年の所得・支払い期間など厳しい要件があります。予算の上限で受付を締め切る可能性があるため早めに相談してください。
この補助金を利用した人
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問い合わせ
企画部ふるさと創生課 〒907-8501 沖縄県石垣市字真栄里672番地 電話:0980-87-9000 お問い合わせ:市のメールフォーム(ウェブサイト)
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