介護保険居宅介護（予防）住宅改修費支給

補助額

対象経費の7/10～9/10（利用者負担1割～3割）、ただし支給限度は20万円

補助額の詳細

介護保険の給付として、利用限度額は1住所あたり20万円。利用者の負担は1割～3割で、残りが保険給付（原則9/10、一定の所得により8/10または7/10）となる。限度額を超えた費用や保険対象外の費用は利用者が全額負担する。

補助金詳細と特徴

介護保険制度に基づく住宅改修給付で、1住所あたりの利用限度額が20万円。給付割合は原則として保険が負担（自己負担は1割～3割）。受領委任払い制度を利用すると、登録事業者が立替を行い市が事業者へ直接支払うため利用者の一時負担を軽減できる。

対象者

・要支援1～2または要介護1～5の認定を受け在宅で生活している被保険者 ・改修する住宅が住民票のある住所地であること ・他人所有の住宅の場合は所有者の同意があること

対象住宅

住民票のある住所地の住宅（居宅で生活していることが条件）

対象工事

・手すりの取付け ・段差の解消 ・滑りの防止及び移動の円滑化等のための床又は通路面の材料の変更 ・引き戸等へ扉の取替え ・洋式便器等の便器の取替え ・上記に付帯して必要となる住宅改修

申請タイミング

事前申請（工事前）により市の確認を受けることが必須（事前申請前に改修した場合は支給対象外）。

必要書類

申請時： ・介護保険居宅介護（予防）住宅改修費支給申請書（償還払いまたは受領委任様式） ・住宅の所有者の承諾書（所有者が本人でない場合） ・住宅改修が必要な理由書 ・居宅サービス計画書（ケアプラン）写し ・工事費見積書・内訳書（複数業者の案内が必要） ・住宅改修の完成予定がわかるもの（間取り図・写真・図面等） ・委任状（生活保護受給者のみ） ・その他必要と認められる書類 完了時： ・事前申請で確認済の書類一式（確認印のあるもの） ・領収書（領収年月日、被保険者氏名、事業者名・印、利用者負担額の明記） ・工事費内訳書 ・住宅改修後の日付入り写真（事前申請と同じ場所から撮影した前後の写真）