住宅確保要配慮者専用賃貸住宅に対する改修補助

補助額

補助対象工事費の2/3

補助額の詳細

補助対象工事費の2/3を補助。ただし補助の上限は80万円まで（注：改修内容や要件により算定方法があります）。対象となる主な工事はバリアフリー改修、子育て世帯対応改修、間取り変更、防火・消火対策など。

補助金詳細と特徴

補助対象工事費の2/3を支給し、個別案件で上限80万円まで支給される点が特徴です。共用部工事は登録住戸割合で按分して算定します。建物は原則として専用賃貸住宅として10年間登録することなど長期の管理義務があります。

対象者

大家さん又はサブリース業者等の賃貸人（那覇市内に所在する事業者）

対象住宅

・那覇市内の建築物であること ・専用賃貸住宅として原則10年間登録すること ・住戸の面積が18平方メートル以上であること ・耐震性のある建築物であること ・各種法令に違反していないこと

対象工事

・バリアフリー改修工事 ・子育て世帯対応改修工事 ・間取り変更工事 ・防火・消火対策工事 ・耐震改修工事 ・省エネ改修（開口部または躯体の断熱改修に限る） ・共用部の防犯カメラや宅配ボックス等設置（共用部分改修） ・交流スペース設置（同一建物内に限る） ・安否確認設備の設置 ・防音・遮音工事 ・共同居住用住居への用途変更に伴う改修

申請タイミング

計画提案書を提出して選定を受けた後、交付申請は選定通知を受けた年度の10月末日までに行い、補助対象工事の契約締結前かつ着手前に申請する必要があります。

必要書類

申請時： ・計画提案書（第1号様式） ・応募書類一覧表（別紙6） ・印鑑証明書 ・委任状（必要時） ・計画概要書（別紙2-1、2-2、2-3） ・付近見取り図 ・間取り図、改修工事平面図 ・現況写真（別紙3-1） ・近傍同種賃貸住宅の家賃調査票（別紙4） ・工事見積書（複数社分が必要な場合あり） ・建物の登記事項証明書 ・検査済証の写し等（耐震確認資料） 完了時： ・完了実績報告書（第9号様式） ・工事請負契約書の写し ・請求書、領収書、送金伝票等の写し ・工事費内訳書、数量積算書 ・材料・機器類の納品書 ・工事写真（別紙3-2）