知名町結婚新生活支援事業補助金

補助額

住居費、引越し費用及びリフォーム費用の合計額

補助額の詳細

補助対象経費は婚姻日以後から申請時までに支出した経費が原則対象。一部の費用は婚姻日から1年前まで遡って申請年度の支出に限り対象となる。夫婦ともに婚姻日に29歳以下なら上限は60万円、夫婦ともに39歳以下なら上限は30万円。1,000円未満の端数は切り捨て、合計が1,000円未満の場合は交付されない。

補助金詳細と特徴

補助は住居費・引越し費用・リフォーム費用の合計を基準とし、夫婦の年齢により上限が変わる（29歳以下なら60万円、39歳以下なら30万円）。一部費用は婚姻日から1年前まで遡及して申請年度の支出として認められる。端数は1,000円未満切り捨てで、合計が1,000円未満だと交付されない。

対象者

・令和8年1月1日から令和9年3月31日までの間に婚姻届を提出し受理された世帯で、夫婦ともに申請時に知名町内の取得又は賃借した住宅に居住し住民基本台帳に記録されていること・婚姻日において夫婦ともに39歳以下であること・夫婦の合計所得が500万円未満（貸与型奨学金返済がある場合は返済額を控除）・町税等の滞納がないこと等の要件を満たすこと・過去に同様の交付を受けていないこと・補助を受けた日から5年以上本町に定住する意思があること・事業の調査に協力し、指定講座を受講すること

対象住宅

知名町内にある取得または賃借した住宅で、申請時に住民票の住所となっている住宅（購入・賃借・リフォーム・引越しに伴う住宅が対象）

対象工事

・住宅の新築、購入及び建替えに要した費用 ・住宅を賃借する際に要した費用（家賃、敷金、礼金、共益費、仲介手数料等） ・引越しに係る費用（引越し業者等への支払） ・住宅の修繕、増築、改築及び設備更新等のリフォーム工事費用

申請タイミング

原則として申請年度の4月1日から申請年度の3月31日まで（交付を初めて申請する日の属する年度に提出）

必要書類

申請時： ・婚姻届受理証明書又は婚姻後の戸籍謄本 ・夫婦の所得証明書（離職がある場合は離職票等） ・貸与型奨学金の返還額が分かる書類（該当者） ・住宅の売買契約書又は工事請負契約書の写し（購入時） ・住宅の賃貸借契約書の写し（賃借時） ・住宅購入又は賃借に係る領収書の写し ・引越しに係る領収書の写し（引越し費用の場合） ・住宅のリフォームに係る工事請負契約書又は請書の写し（リフォーム時） ・住宅のリフォームに係る領収書の写し（リフォーム時） ・住宅手当等支給証明書（賃借時） ・夫婦の町税等の滞納がない証明書又は滞納がない誓約書及び調査同意書 ・その他町長が必要と認める書類 完了時： ・補助対象経費を確認できる領収書等の写し ・交付請求書（第6号様式）と振込口座の通帳写し等