結婚新生活支援事業

補助額

住居費（購入・賃借・取得に係る費用）、引っ越し費用、リフォーム費用を合算した額を補助

補助額の詳細

夫婦ともに29歳以下の場合は1世帯あたり上限60万円。夫婦ともに39歳以下の場合は1世帯あたり上限30万円。合計額に1,000円未満の端数があるときは切り捨て、合計額が1,000円未満の場合は交付なし。補助対象となる費用は令和8年4月1日から令和9年3月31日に支払った費用に限る。

補助金詳細と特徴

年齢要件により上限が異なる（29歳以下は60万円、39歳以下は30万円）。費用は補助対象期間内の支払いに限定。所得制限（合算500万円未満、貸与型奨学金返済は控除）や必須講座の受講等の要件があります。端数処理は1,000円未満切り捨て。

対象者

次の要件をすべて満たす新婚世帯： ・令和8年4月1日～令和9年3月31日の間に婚姻届を提出・受理された世帯で、婚姻を機に和泊町内の住居を購入・賃借・リフォームし、当該住居に居住・住民票に記載されていること ・夫婦合算の所得が500万円未満（貸与型奨学金返済額は控除） ・夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下 ・町税等の滞納がないこと ・夫婦ともに指定の講座等のいずれかを受講していること ・過去に同種の補助金を受けていないこと ・交付を受けた日から5年以上町に定住する意思があること

対象住宅

和泊町内にある、婚姻を機に取得・賃借またはリフォームを行い、居住し住民基本台帳に住所が記録されている住宅

対象工事

・新居の購入に要した費用（住宅の新築・購入・建替え） ・賃借に要した費用（家賃1箇月分、敷金、礼金、共益費、仲介手数料等） ・引っ越し業者や運送業者に支払った引っ越し費用 ・住宅のリフォーム費用（修繕、増築、改築、設備更新等）

申請タイミング

婚姻届の提出および費用の支払が令和8年4月1日～令和9年3月31日の補助対象期間内であること。交付申請を行い、交付決定後に交付請求をして受給する流れ。

必要書類

申請時： ・婚姻届受理証明書又は婚姻後の戸籍謄本 ・夫婦の所得証明書（離職がある場合は離職票等） ・貸与型奨学金の返済額が分かる書類（該当者） ・住宅の売買契約書又は工事請負契約書の写し（購入・リフォームの場合） ・住宅の賃貸借契約書の写し（賃借の場合） ・住宅の取得・賃借・引っ越し・リフォームにかかる領収書の写し ・住宅手当等支給証明書（賃借で事業所から手当がある場合） ・夫婦の町税等の滞納がないことを証する書類 ・その他町長が必要と認める書類