南種子町移住定住促進補助金

補助額

①新築費用の20% ②購入費用及び取得に際し必要な改修費用の20% ③改修費用の50% ④中学生以下の子ども1人につき20万円加算（上中地区を除く地区で①〜③を行った場合、限度額の範囲内） ⑤家財処分費用：消費税抜き費用に2/3を乗じた額（上限50万円）

補助額の詳細

助成の総上限は200万円。新築・購入・改修・家財処分それぞれに所定の割合または算出方法があり、子ども加算は中学生以下1人につき20万円（上限は総限度額内）。新築は事業費税抜500万円以上、購入・改修は事業費税抜100万円以上、空き家改修や家財運搬・廃棄は事業費税抜50万円以上が対象となる。

補助金詳細と特徴

総限度額200万円で、工事種別ごとに補助率が異なる（新築・購入は20%、改修は50%など）。上中地区は新築は対象外で、上中地区での中古購入・改修は移住者のみ対象となる。家財処分は消費税抜き金額の2/3、上限50万円。中学生以下の同居児童1人につき20万円を加算（ただし200万円の範囲内）。

対象者

・町外から南種子町に移住を希望する者 ・南種子町にお住まいで、上中地区を除く地区に定住を希望する者 ・空き家バンク登録物件の所有者または借り主 ※事業①および②を申請する方は申請時の年齢が65歳以下に限る

対象住宅

・上中地区を除く地区での新築（事業費税抜500万円以上） ・本町全域の中古物件（購入費用または取得に際し必要な改修費用、事業費税抜100万円以上。上中地区は移住者のみ対象） ・南種子町空き家バンク登録物件の改修や家財処分・運搬に係る住宅

対象工事

・新築（上中地区を除く地区、事業費税抜500万円以上） ・中古物件の購入費用および取得に際し必要な改修（本町全域、事業費税抜100万円以上） ・空き家バンク登録物件に係る改修費用（事業費税抜50万円以上） ・家財道具の運搬及び廃棄費用 ・空き家バンク登録を目的とした家財処分費用

申請タイミング

事前に事前確認申請書（第1号様式）を提出して対象か確認を受けること。事業完了後に補助金申請書兼実績報告書（第5号様式）を提出する。

必要書類

申請時： ・事前確認申請書（第1号様式）その1〜その4（該当様式） ・誓約書兼同意書（第1号様式の2） 完了時： ・補助金申請書兼実績報告書（第5号様式）その1〜その4（該当様式） ・請求書（第7号様式）