地域定住支援事業補助金

補助額

住宅建築：消費税抜きの建築費（土地含む）が500万円以上で補助対象経費の10%、住宅購入：消費税抜きの購入費（改修・土地含む）が200万円以上で補助対象経費の10%、住宅改修：消費税抜きの改修費が200万円以上で補助対象経費の5%。加えて義務教育終了前の同居児童1人につき10万円を加算（上限30万円）。

補助額の詳細

・住宅建築：消費税抜き500万円以上が対象。補助は工事費の0.1（10%）、千円未満切捨て。建て替えに該当するものは対象外。町内建築業者を利用することが必要。 ・住宅購入：消費税抜き200万円以上が対象。補助は工事費の0.1（10%）、千円未満切捨て。購入に伴う改修・土地費用を含む。 ・住宅改修：消費税抜き200万円以上が対象。補助は工事費の0.05（5%）、千円未満切捨て。町内建築業者の元請けが必要。 ・子ども加算：居住開始時に義務教育修了前の同居者がいる場合、1人につき100,000円加算、限度額300,000円。 ・いずれも補助上限は50万円。

補助金詳細と特徴

・補助は事業ごとに定められた率で算出し、千円未満は切捨て。・補助上限は50万円で、子ども加算（1人10万円、上限30万円）が別途ある。・住宅建築・改修は町内建築事業者の元請けであることが要件。・補助は居住開始日の属する年度に交付され、年度予算の範囲内で支給される。

対象者

条件1のいずれかに該当する者（(1)満50歳以下の夫婦世帯、(2)満50歳以下の保護者がいる母子・父子世帯で児童を扶養、(3)指定地域に既に定住する50歳以下で新たに世帯を設ける者、(4)指定地域に居住している(1)(2)に準ずる世帯で新たに住居を構える者）かつ条件2の全てに該当する者（(1)当該年度の3月31日までに指定地域に転入又は転居した者、(2)世帯員全員が町税等を滞納していないこと、(3)他の同様の補助金を受けていないこと、(4)指定地域に原則5年以上継続して定住する意思があること、(5)居住地の自治会に加入すること）。

対象住宅

指定地域（星原校区、納官校区、増田校区、油久校区、南界校区、岩岡校区）に所在する住宅で、事業を行った住宅に原則5年以上居住する意思を持ち住民票を所在地に移すことが条件。取得した住宅は交付申請までに登記する必要あり。

対象工事

・住宅建築（新築、消費税抜きで500万円以上。建て替えと見なされるものは対象外） ・住宅購入（購入に伴う改修・増改築及び土地購入費用含む、消費税抜きで200万円以上） ・住宅改修（増改築含む、消費税抜きで200万円以上）

申請タイミング

・事前確認申請：契約（工事請負契約または売買契約等）締結後速やかに提出。 ・交付申請（交付申請兼実績報告）：当該住宅に居住を開始した日から30日以内または当該年度の3月31日までのいずれか早い日までに提出。

必要書類

申請時： ・誓約書兼同意書 ・該当する契約書の写し（工事請負契約書、売買契約書、土地売買契約書等） ・着工前の写真または住宅の写真 ・位置図 ・世帯員全員が記載された住民票 ・（改修は所有者の同意書、賃貸契約書の写し等） ・その他町長が必要と認める書類 完了時： ・登記簿謄本の写し（所有権移転後のもの等） ・事業に係る領収証の写し ・完成写真 ・当該住宅入居後の世帯員全員が記載された住民票 ・自治会加入を証する書類 ・その他町長が必要と認める書類