結婚新生活支援事業補助金

補助額

年齢により上限が異なる（詳細は下記）

補助額の詳細

夫婦ともに29歳以下の場合は上限60万円、夫婦ともに30歳以上39歳以下の場合は上限30万円。対象となる費目は住宅取得費用、住宅リフォーム費用、賃借に伴う新居費用（家賃1か月分等）、引越費用。ただし対象外となる費用（例：土地購入費用、倉庫・車庫工事、外構工事、家電購入費用、2か月目以降の家賃等）がある。

補助金詳細と特徴

年齢と所得等の要件に応じて上限が設定されている点が特徴。上限は夫婦の年齢により60万円または30万円で、支給対象は購入・改修・賃借（1か月分）・引越費用に限定され、対象外費用が明記されている。また、講座等の受講や所得制限（合計所得500万円未満）などの要件がある。

対象者

・令和8年3月～令和9年3月に婚姻届を提出・受理し、申請時に夫婦の双方又は一方の住民票が肝付町にあること。 ・婚姻受理日において夫婦ともに39歳以下であること。 ・直近の所得証明で夫婦合計所得が500万円未満であること（貸与型奨学金返還分は控除可）。 ・町税等および家賃の滞納がないこと。 ・過去に同事業の補助を受けていないこと。 ・所定の講座等を受講していること（ライフデザイン支援等）。

対象住宅

要確認

対象工事

・住宅取得費用（購入に要した費用） ・住宅リフォーム費用（修繕、増築、改築、設備更新等の工事費用） ・住宅賃借費用（家賃1か月分、敷金、礼金、共益費、仲介手数料等） ・引越費用（引越業者や運送業者へ支払った費用）

申請タイミング

婚姻に伴う費用（令和8年4月～令和9年3月に支払ったもの）が対象となるため、支払後に申請する形式。申請受付は令和9年3月12日まで（開始日は要確認）。

必要書類

申請時： ・肝付町結婚新生活支援事業補助金交付申請書（第1号様式） ・婚姻後の戸籍謄本または婚姻証明書 ・世帯員全員の住民票 ・世帯員全員の所得が分かる書類 ・貸与型奨学金の返還額が分かる書類（該当する場合） ・住宅の購入に要した費用が分かる書類（該当する場合） ・住宅のリフォームに要した費用が分かる書類（該当する場合） ・賃貸住宅の賃貸借に要した費用が分かる書類（該当する場合） ・住宅手当等支給証明書（第2号様式、給与所得者全員分） ・引っ越しに要した費用の分かる書類（該当する場合） ・世帯員全員に町税等の滞納がないことを証する書類 ・前各号のほか町長が必要と認める書類 完了時： ・肝付町結婚新生活支援事業補助金交付請求書（第7号様式） ・支払を証明する領収書等（該当する費目ごと）