定住促進住宅取得資金補助金

補助額

新築・購入：建築費契約額の10%以内（町内業者は上限100万円、町外業者はさらに上限30万円）／増築：増築費の50%以内（ただし25万円を限度）／改修（家財処分含む）：改修費の66.6667%以内（ただし100万円を限度）／DIY材料費：材料費の66.6667%以内（ただし30万円を上限、材料費は5万円以上）

補助額の詳細

・新築・購入は契約額の10%以内。町内業者施工（下請含む）での契約を基本とする。購入は契約額の10%以内で上限100万円（購入に限り補助金は総事業費を上限とする） ・増築は増築費から浄化槽設置費用を差し引いた金額の50%以内、上限25万円 ・改修は改修費及び家財処分費から浄化槽設置費用を差し引いた金額の66.6667%以内、上限100万円 ・DIY材料費は材料費（5万円以上）の66.6667%以内、上限30万円（工具・備品等は対象外） ・地域加算や家族構成加算、年齢特例加算、解体撤去加算がある（例：佐多地区50万円、根占地区20万円、子ども一人100,000円、世帯主等一人50,000円、町外から移住する40歳以下500,000円、解体撤去加算上限1,000,000円）

補助金詳細と特徴

・補助の前提に町内業者が新築・増築・改修工事契約の70%以上を請け負うことを基本要件とする。 ・購入については契約額を上限に補助。 ・地域加算、家族構成加算、年齢特例加算、解体撤去加算などの加算があり、加算額は項目ごとに固定金額で定められている。 ・DIYによる材料費にも一部補助があるが、工具や備品は対象外。

対象者

・居住を目的に住宅を新築または購入する者（町外に住所がある者は取得後速やかに住民登録が必要） ・空き家バンク登録または登録予定の空き家を改修する者（賃借希望者がある場合や技能実習生の居住のための改修を含む） ・持ち主に代わり改修・家財処分を行う者 ・DIYで資材を購入して改修する予定の者 ・増築は三親等以内の親族と同居するための現居住の増築者 ・建築基準法等に違反しない物件で、世帯に町税等の滞納者がない者

対象住宅

独立して生活できる一般住宅（別荘や一時使用のもの、賃貸・販売など営利目的のものは除く）。中古住宅は建築後1年以上経過した居住用の住宅（土地含む）

対象工事

・住宅の新築 ・新築及び中古住宅の購入 ・増築 ・改修（家財処分費含む） ・空き家の改修（空き家バンク登録等の条件あり） ・空き家解体撤去と併せての新築

申請タイミング

要確認

必要書類

申請時： ・着工前または現況の写真（新築・増築・改修は着工前写真、購入は現況写真） ・町税等の滞納がないことを証する書類（納税証明書等） ・その他（要確認） 完了時： ・契約書等の写し（登記簿謄本または施工契約書等） ・完成写真 ・平面図等 ・その他（要確認）