結婚新生活支援事業補助金について
実施主体:東串良町
対象地域:鹿児島県・東串良町
情報確認日:2026年8月20日
上限額
60万円
補助率
定額(率の定めなし)
申請期間:令和8年4月1日~令和9年3月31日
制度概要
補助額
29歳以下:60万円、39歳以下:30万円
補助額の詳細
新居の購入費、住宅リフォーム費、家賃(1か月分)、敷金、礼金、引越費用などに対して支給。29歳以下の夫婦は合計で60万円、39歳以下の夫婦は合計で30万円が上限となる。
補助金詳細と特徴
年齢により上限が異なる定額支給制度。29歳以下の世帯は60万円上限、39歳以下の世帯は30万円上限。対象経費は購入費・リフォーム費・賃借に関わる初期費用・引越費用等を含む。
この補助金でできること
結婚を機に新たに住宅を購入または賃借する際の取得費用や、住宅のリフォーム費用、家賃(1か月分)や敷金・礼金、引越費用などの経済的負担を軽減できます。リフォームであれば、居住環境の改善や生活導線の向上、快適性向上などに使えます。
こんな人におすすめ
婚姻日に夫婦とも39歳以下で、夫婦合算の所得が500万円未満の新婚世帯。結婚を機に新居購入や賃貸入居、またはリフォームや引越を予定している若年層の世帯。
対象条件
対象者
・令和8年1月1日から令和9年3月31日までに入籍した夫婦 ・夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下 ・夫婦の合計所得が500万円未満 ・公的制度による家賃補助を受けていないこと ・税金の滞納がないこと ・夫婦ともに次のいずれかを行っていること:ライフデザイン支援に関する講座受講、プレコンセプションケアに関する講座受講、医療機関等で妊娠又は出産に関する相談、共家事及び共育てに関する講座受講
対象住宅
要確認
対象工事
・新居の購入費 ・住宅リフォーム費 ・家賃(1か月分) ・敷金 ・礼金 ・引越費用
補助金シミュレーション
Case 01
新居取得や諸費用合計60万円の場合
29歳以下で合計額が上限まで支給されるため補助対象額は合計額と同額と見なされる
交付見込 約60万円
Case 02
賃借にかかる敷金礼金引越費等合計30万円の場合
39歳以下で合計額が上限まで支給されるため補助対象額は合計額と同額と見なされる
交付見込 約30万円
申請について
申請タイミング
要確認
申請の流れ
必要書類
・第1号様式(交付申請書) ・第2号様式(住宅手当等受給証明書) ・第5号様式(変更交付申請書) ・第7号様式(交付請求書) ・令和8年度結婚新生活支援事業実施計画(参考資料)
注意点
重要な要件は年齢・所得の上限および婚姻日の要件と、公的家賃補助を受けていないことや税の滞納がないこと、さらに夫婦双方が指定の講座や相談を行っていることです。不明点は窓口に確認してください。
この補助金を利用した人
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問い合わせ
企画課 TEL:0994-63-3122
公式URLを見る→438,000人が利用して
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