要確認

木造住宅の耐震診断・耐震改修工事補助金について

実施主体:大崎町

対象地域:鹿児島県・大崎町

情報確認日:2026年8月20日

上限額

30万円

補助率

診断:2/3, 改修:23/100

申請期間:要確認

制度概要

補助額

耐震診断:交付対象経費の2/3(1,000円未満切捨)で上限6万円/耐震改修工事:交付対象経費の23/100(1,000円未満切捨)で上限30万円

補助額の詳細

耐震診断は対象経費総額の2/3を補助し、木造住宅1棟あたり上限6万円。耐震改修工事は対象経費(実施設計費および工事監理費含む)の23%を補助し、木造住宅1棟あたり上限30万円。いずれも1,000円未満の端数は切り捨てとなる。

補助金詳細と特徴

診断は費用の2/3を補助(上限6万円)、改修工事は費用の23%を補助(上限30万円)。改修工事では、診断で評点が1.0未満とされたものを1.0以上にすること、実施中に町の中間検査に合格すること、設計監理業務は鹿児島県の講習会受講修了者名簿に登録された耐震診断技術者へ委託することが要件となる。

この補助金でできること

木造住宅の耐震診断費用の一部負担および、診断結果に基づく耐震補強工事(基礎補強、壁補強、耐力壁の設置・補強など)の費用の一部負担。耐震性向上により地震時の倒壊リスク低減や居住者の安全性向上が期待できる。

こんな人におすすめ

昭和56年5月31日以前に建築または着工された木造住宅に居住していて、家の耐震性が心配な人。耐震診断を受けて必要な改修を行いたい所有者・居住者に適する。

対象条件

対象者

・耐震診断または耐震改修工事を行う木造住宅の居住者または所有者 ・居住者と所有者が異なる場合は双方の同意が必要 ・町税等を滞納していないこと

対象住宅

・大崎町内の木造住宅 ・在来軸組構法、伝統的構法または枠組壁工法による建築物 ・専用住宅または併用住宅(住宅部分が延べ面積の過半を占めるもの) ・地上3階建てまで ・昭和56年5月31日以前に建築または着工されたもの ・現に居住の用に供しているもの

対象工事

・耐震診断 ・耐震改修工事(耐震診断で評点が1.0未満と判定されたものを評点1.0以上とし、地盤及び基礎を構造耐力上安全となるよう補強する工事)

補助金シミュレーション

Case 01

耐震診断

9万円×2/3=6万円(上限に到達し上限の6万円が支給される)

交付見込 約6万円

Case 02

耐震改修工事費100万円の場合

100万円×0.23=23万円(上限30万円未満のため約23万円が支給される)

交付見込 約23万円

Case 03

耐震改修工事費200万円の場合

200万円×0.23=46万円だが上限30万円のため支給は30万円となる

交付見込 約30万円

申請について

申請タイミング

交付申請は工事・契約の前に行い、交付決定を受けてから契約・着手すること(着手前に申請する流れ)。

申請の流れ

事前相談・申請受付 → 交付決定・通知 → 契約締結・着工 → 中間検査実施 → 完了報告・請求 → 支払・精算完了

必要書類

申請時: ・耐震診断補助金交付申請書(第1号様式) ・耐震診断実施計画書(第2号様式) ・借主(貸主)同意依頼書(第3号様式、該当する場合) ・その他、契約書や見積書等(要件による) 完了時: ・耐震診断実績報告書/耐震改修工事実績報告書(各所定様式) ・耐震診断結果報告書(一般・精密様式) ・補助金交付請求書(所定様式) (各様式は町のWebページからPDF/Wordで入手可能)

注意点

設計監理は鹿児島県の講習会受講修了者名簿に登録された耐震診断技術者へ委託する必要があり、耐震改修工事では町の中間検査に合格することが補助の要件となる。対象住宅の築年や構法などの要件を満たしているか事前に確認すること。

この補助金を利用した人

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満足度と利用の流れ

この補助金を利用した人の平均

平均補助額(0件) 集計対象なし
平均工事費(0件) 集計対象なし
満足度(0件) 集計対象なし

利用スケジュール

1月補助金を知る
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2月見積もり
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3月申請
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4月工事
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5月補助金受取

問い合わせ

建設課建築係 〒899-7305 曽於郡大崎町仮宿1029番地 電話:099-476-1111 FAX:099-476-3979 お問い合わせフォーム:町Webサイト内の該当ページから

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