空き家改修費補助金制度

補助額

総事業費の2/3（ただし算定は補助対象経費の総額上限500万円まで）

補助額の詳細

改修に要した経費の総額（上限500万円）に対して2/3を乗じた額を支給し、補助金の上限は333万円です。補助対象は改修工事および家財道具の処分費等で、外構や車庫、住宅構造の改修を伴わない内装等は対象外です。

補助金詳細と特徴

補助対象経費には消費税等を含む。補助は同一の補助対象者と物件の組合せにつき1回のみ。補助対象経費の算定にあたり500万円を上限とするため、大規模工事では実際に補助が上限の333万円に達する場合があります。

対象者

20歳以上の個人、空き家の所有者（自己利用を除く）または空き家を購入・賃借する者。過去に同制度の補助を受けた者や一定の親族間取引に該当する場合などは対象外となる場合あり。

対象住宅

長島町空き家バンクに登録された建物（住宅、店舗、事務所として利用されることを想定した、町内にある未使用の建物及び敷地）

対象工事

・改修工事（住宅、店舗、事務所の機能向上を目的とした改修） ・家財道具の処分に係る費用

申請タイミング

工事着手前に申請（補助対象事業の着手前に交付申請書を提出する必要あり）

必要書類

申請時： ・長島町空き家改修費補助金交付申請書（様式第1号） ・誓約書（様式第2号） ・改修に要する経費の見積書写し ・改修予定箇所の位置および改修内容の詳細が分かる書類 ・改修予定箇所の現況写真 ・空き家の売買契約書又は賃貸借契約書写し ・賃貸借の場合は所有者等の承諾書写し（様式第3号） ・その他町長が必要と認める書類 完了時： ・長島町空き家改修費補助金実績報告書（様式第7号） ・改修に要した経費の内訳が確認できる書類及び領収証の写し ・改修の状況を確認できる写真 ・入居後の住民票（住居として利用する場合） ・その他町長が必要と認める書類