住宅増改築補助金

補助額

種類により異なる（例：住宅取得補助金 最大100万円、住宅増改築補助金 最大150万円、家賃補助 月1万円を上限に24か月、こども補助金 1人あたり30万円（上限100万円）、引越し費用補助上限 市外10万円・市内5万円）

補助額の詳細

・住宅取得補助金：新築または中古購入時は取得経費の1/2を交付、満50歳以下は限度100万円、満50歳超～65歳未満は限度50万円。交付は2回（初回に1/2、5年後に残り1/2）。 ・住宅増改築補助金：中古購入後や承継、賃借住宅で市内建設業者に発注して増改築した場合に支給。増改築経費の1/2が原則で、条件により限度150万円／100万円／50万円など。対象経費下限あり（購入後の増改築は50万円以上、承継・賃借は30万円以上）。交付は期間中1回で一括交付。市内建設業者による工事に限る。 ・家賃補助金：1か月の家賃の1/2、1万円を上限に24か月補助（賃貸一戸建てが対象、給与住宅・公営住宅は除外）。 ・こども補助金：小学生以下の被扶養者1人あたり30万円、限度100万円（一回のみ）。 ・引越し費用補助金：引越し費用（5万円以上）に対し1/2を補助、市外転入は上限10万円、市内転居は上限5万円（一回のみ）。

補助金詳細と特徴

補助は工事費や取得経費の1/2を基本とし、年齢や取得形態ごとに定額の上限が設定されています（例：取得は満50歳以下100万円上限、増改築は条件により最大150万円）。取得補助は原則2回に分けて交付（初回に1/2、5年後に残り1/2）される点が特徴です。増改築は市内建設業者による発注が条件で、交付は1回で一括支給されます。家賃補助は月額の1/2だが1万円が上限で24か月支給されます。

対象者

・補助対象地区へ転入または転居する世帯責任者（申請期間内に転入・転居した者） ・転入時に世帯責任者が65歳未満であること ・自治会に加入し地域に協力する意思があること ・市区町村民税に滞納がないこと（過去1年分） ・補助対象地区からの再転入で、転居・転出してから1年未満の再転入でないこと ・暴力団員でないこと

対象住宅

・補助対象地区内の新築住宅・建売住宅・中古住宅・賃借住宅・親族2親等以内の取引を除く中古住宅の取得・承継を含む（補助対象地区に所在する住宅に限る）。対象地区は加治木地区、姶良地区、蒲生地区の指定小学校校区等に限定。

対象工事

・住宅の新築または建売住宅の購入に係る取得 ・中古住宅の購入 ・中古住宅の承継後の増改築工事（市内建設業者に発注） ・賃借住宅に対する増改築工事（市内建設業者に発注） ・家賃補助（賃貸一戸建てが対象） ・こども補助金（扶養児） ・引越し費用に対する補助

申請タイミング

・住宅取得補助金：住宅取得日から起算して1年以内 ・家賃補助金：賃貸借契約の契約期間の初日から起算して60日以内 ・増改築工事：中古住宅購入・承継・賃借後、1年以内に市内建設業者へ発注

必要書類

申請時： ・補助金交付申請書（様式第1号） ・定住に関する誓約書（様式第12号） ・自治会加入証明書（様式第13号） ・その他関係書類（契約書等） 要確認 完了時： ・補助金実績報告書（様式第8号） ・補助金交付請求書（様式第10号） ・領収書等の証拠書類 要確認 （各様式は市が用意）