受付終了

木造住宅耐震診断・耐震改修工事補助制度

実施主体:姶良市

対象地域:鹿児島県・姶良市

情報確認日:2026年8月20日

上限額

115万円

補助率

耐震診断:2/3、耐震改修工事:8/10

申請期間:4月上旬~9月下旬(開始日は要確認)

制度概要

補助額

耐震診断:上限6万円、耐震改修工事:上限115万円

補助額の詳細

耐震診断は対象経費の2/3を補助し、1棟につき上限6万円。耐震改修工事は対象経費の8/10を補助し、上限115万円。募集棟数に上限があり(診断は4件、改修は1件/令和8年度)、年度内に事業を完了する必要がある点が特徴。所得税の特別控除や固定資産税の減額措置の対象となる場合がある(要件あり)。

補助金詳細と特徴

診断は対象経費の2/3、上限6万円。改修は対象経費の8/10、上限115万円。診断・改修それぞれ年度内完了が必要で、契約前に補助申請が必須。耐震改修では市が行う中間検査に合格することが要件。募集棟数の制限があり、予算に達した場合は翌年度に繰り越しとなる。税制上の優遇(所得税の特別控除、固定資産税の減額)も利用可能な場合がある(要件・申請手続きあり)。

この補助金でできること

既存木造住宅の耐震診断を実施して弱点を把握し、必要に応じて耐震補強(基礎・壁補強、耐力壁の追加、接合部強化など)を行って地震時の倒壊・被害を減らすことができます。耐震改修により建物の構造的安全性が向上し、安心して暮らせる住宅にできます。

こんな人におすすめ

・昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅に住んでいる、または所有している方 ・自宅の耐震性に不安があり、診断で問題点を把握して改修したい方 ・公的補助を利用して費用負担を軽減しつつ耐震補強を行いたい方

対象条件

対象者

木造住宅の居住者または所有者(居住者と所有者が異なる場合は双方の同意が必要)、市税等を滞納していないこと、ほか要綱で定める要件を満たす者

対象住宅

専用住宅または併用住宅(住宅部分の床面積が延べ面積の過半を占めるもの)、地上3階建てまで、昭和56年5月31日以前に建築(着工)された木造住宅

対象工事

・耐震診断(木造住宅の一般診断法または精密診断法に基づく診断) ・耐震改修工事(耐震診断の結果、改修が必要とされた建物に対する耐震補強工事)

補助金シミュレーション

Case 01

耐震診断費

9万円×2/3=6万円(上限に達するため支給上限は6万円)

交付見込 約6万円

Case 02

耐震改修工事費200万円

200万円×8/10=160万円だが上限115万円のため支給は115万円

交付見込 約115万円

Case 03

耐震改修工事費100万円

100万円×8/10=80万円(上限未満のため80万円が支給)

交付見込 約80万円

申請について

申請タイミング

耐震診断または耐震改修工事の契約を締結する前に申請すること(契約前の申請が必須)

申請の流れ

相談・申請提出 → 市町村との協議 → 耐震診断契約・診断 → 改修計画・工事契約 → 中間検査・完了報告 → 補助金請求・支払

必要書類

申請時: ・耐震診断実施計画書(様式第2号) ・耐震診断費用の見積書の写し ・建築時期等が分かる公的書類の写し(確認通知書、検査済証、登記簿など) ・市税等納付状況調査同意書(様式第3号)または完納証明書 ・借主(貸主)同意書(ある場合、様式第4号) ・付近見取図、配置図、平面図 完了時: ・耐震診断結果報告書(様式第9号または第10号) ・建築士事務所が発行した請求書または領収書の写し ・配置図及び平面図 ・その他市長が必要と認める書類

注意点

最も重要な点は、診断や改修工事の契約前に必ず補助申請することと、年度内に事業を完了する必要があることです。募集棟数や予算に上限があり、年度途中で予算に達すると募集を締め切る場合があります。

この補助金を利用した人

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満足度と利用の流れ

この補助金を利用した人の平均

平均補助額(0件) 集計対象なし
平均工事費(0件) 集計対象なし
満足度(0件) 集計対象なし

利用スケジュール

1月補助金を知る
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2月見積もり
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3月申請
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4月工事
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5月補助金受取

問い合わせ

建設部建築住宅課建築係 〒899-5492 鹿児島県姶良市宮島町25番地 電話番号:0995-66-3409 ファックス番号:0995-66-2370 お問い合わせフォーム(窓口のウェブフォーム)

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