介護保険に基づく住宅改修費の支給（住宅改修）

補助額

改修費の原則9割（一定以上の所得者は8割または7割）、支給限度基準額20万円（全国共通の基準）

補助額の詳細

介護保険の住宅改修費支給制度に基づき、改修費の原則9割（一定以上の所得者は8割または7割）を支給し、支給の上限は20万円まで。受領委任払い（市登録の施工事業者を利用した場合）は利用者が1割（所得に応じて2割または3割）を施工事業者へ支払い、市が残額を事業者へ支給する方式と、償還払い（利用者が一度全額支払い後、申請により支給を受ける方式）の両方の取り扱いがある。受領委任・福祉用具販売ともに事業者の伊佐市登録が必要。

補助金詳細と特徴

支給は受領委任払い（市登録施工事業者を利用）か償還払いのいずれか。受領委任払いでは利用者は自己負担分のみを事業者に支払い、市が残額を事業者へ支給する。償還払いでは利用者が全額支払い後に領収書等を添えて申請し、支給を受ける。同年度での支給限度などの取り扱い、事業者登録の有無により手続きが異なる点に注意。

対象者

要支援1・要支援2および要介護1～要介護5の介護保険認定者

対象住宅

居住する居宅（改修を行う住宅）

対象工事

・手すりの取り付け ・段差の解消 ・床又は通路面の材料の変更（滑り防止・移動円滑化） ・引き戸などへの扉の取り替え ・洋式便器などへの便器の取り替え ・上記に伴って必要となる付帯改修

申請タイミング

事前申請が必要（工事着手前に市への事前申請・承認を受けること）

必要書類

申請時： ・事前協議書 ・工事費見積書 ・住宅改修が必要な理由書 ・改修後の完成予定の状態がわかるもの（写真または簡単な図） 完了時： ・住宅改修費支給申請書 ・住宅改修に要した費用の領収書 ・工事費内訳書 ・改修後の状態を確認できる書類（改修前・改修後の日付入り写真） ・住宅の所有者の承諾書（利用者と所有者が異なる場合）