結婚新生活支援事業補助金

補助額

年齢により上限あり（夫婦ともに29歳以下：上限60万円、夫婦ともに39歳以下：上限30万円）

補助額の詳細

婚姻届受理時点での年齢に応じて上限が設定される。対象となる費用は住宅取得費（建物購入のみ）、賃借費（賃料6か月分、敷金、礼金、共益費6か月分、仲介手数料）、居住のためのリフォーム費用（外構・家電等は対象外）、引越し費用（業者への支払い）である。

補助金詳細と特徴

支給額は年齢による上限設定がある（29歳以下世帯は高い上限、39歳以下世帯は低い上限）。対象は婚姻に伴い伊佐市内で支払った住居取得費、賃借費、居住のためのリフォーム費、引越し費で、外構工事や家電購入は対象外。所得要件や市指定の講座受講などの要件がある。

対象者

・令和8年1月1日～令和9年3月31日の間に婚姻届を提出・受理された夫婦で、婚姻日において夫婦ともに満39歳以下であること ・夫婦合算した令和7年分（申請が令和8年5月31日以前の場合は令和6年分）の所得が500万円未満であること ・交付決定年度内に市が指定する講座等を夫婦ともに受講していること ・夫婦ともに伊佐市内の対象住居に住民登録があること ・市税等の滞納がないこと ・他の公的制度による家賃補助等を受けていないこと

対象住宅

伊佐市内の住宅（購入・賃借・居住のためのリフォームを行う住宅）

対象工事

・住宅取得（建物の購入費のみ） ・住宅賃借費用（賃料6か月分、敷金、礼金、共益費6か月分、仲介手数料） ・居住のためのリフォーム（外構・家電購入等は対象外） ・引越し費用（引越し業者または運送業者へ支払った費用）

申請タイミング

令和8年4月1日～令和9年3月31日の申請期間内に提出。対象経費は令和8年4月1日から令和9年3月31日までに支払った費用が対象。

必要書類

申請時： ・必要書類チェックリスト ・交付申請書兼実績報告書（様式第1号） ・アンケート ・婚姻を証明する書類（婚姻届受理証明書または婚姻後の戸籍謄本） ・世帯全員の住民票の写し（個人番号の記載がないもの） ・夫婦それぞれの直近の所得証明書（源泉徴収票は不可） ・市税等の滞納がないことが分かる書類 ・個人情報確認同意書（様式第3号／夫婦それぞれ） 完了時： ・住居費を支払ったことを証する書類（領収書等） ・引越しに係る領収書等の写し ・リフォーム工事に係る領収書等の写し ・住居の売買契約書、請負契約書、賃貸借契約書の写し（該当するもの） ・住宅手当支給証明書（様式第2号） ※貸与型奨学金の返済がある場合は返済額が分かる書類