移住・住み替え促進事業補助金

補助額

補助対象経費の合計の1/5以内（定率）

補助額の詳細

基本額は工事種別により定額上限が設定されている：新築は30万円、増改築は50万円、法人が社員寮等として増改築する場合は100万円。さらに補助対象経費が250万円を超え、かつ条件を満たす場合は加算（移住者加算20万円、年齢加算5万円、小規模集落加算5万円）がある。

補助金詳細と特徴

補助は工事費の1/5が原則で、工事種別ごとに基本上限が定められている（新築30万円、増改築50万円、法人の社員寮等100万円）。補助対象経費が250万円を超える場合は要件を満たせば最大で移住者20万円、年齢5万円、小規模集落5万円の加算が可能。補助対象経費は工事請負契約に基づく費用で、土地取得費は対象外。

対象者

市内に住所を有する世帯主（移住者含む）または市内に事業所を有する法人の代表者（社員寮等での活用に限る等条件あり）

対象住宅

補助対象者が入居する住宅で、空き家（特別措置法の空家等、または市の空き家バンク登録物件）や市内に新築する住宅

対象工事

・新築（住宅の新築工事） ・増改築（空き家の増築、改築、修繕、リフォーム） ・付帯設備（増改築の一部として工事請負契約に含めて整備する場合）

申請タイミング

・新築：補助金の交付決定後から補助金額の確定までに対象物件に入居すること ・増改築：補助金の申請日前6か月から補助金額の確定までに対象物件に入居すること ・法人の増改築（社員寮等）：交付決定後から交付後1月までに入居者を入居させることができること

必要書類

申請時： ・工事請負契約書の写し ・工事設計図の写し ・工事見積書の写し ・着工前の現況写真 ・市区町村税の滞納がないことの証明書類 ・続柄が記載された世帯全員の住民票（転入予定者は転入完了後再提出） ・所有権を証する書類（増改築の場合） ・移住・住み替え促進事業補助対象工事施工同意書（借主が改修する場合） ・その他市長が必要と認める書類 完了時（実績報告時）： ・所有権を証する書類（新築の場合） ・工事費用内訳書及び領収書の写し ・工事写真（工事中及び完成） ・その他市長が必要と認める書類