空き家等活用支援事業補助金

補助額

補助対象経費の2/3を補助

補助額の詳細

補助対象経費に対して2/3を支給し、上限は200万円。補助金の額に1,000円未満の端数が生じたときは切り捨てる。補助対象経費はリフォーム工事費および家財等撤去・運搬・処分に要する費用で、30万円以上が対象。住宅設備機器や家具・電化製品等の購入は含まれない（自ら施工する場合は資材・材料代のみ対象）。

補助金詳細と特徴

補助対象経費の2/3を補助し上限200万円。最低対象経費は30万円以上。補助金決定前着手分は対象外。補助金算出後に1,000円未満は切り捨て。市内事業者に発注する工事または補助対象者が直接行う工事が対象（直接施工の場合は資材・材料代のみ対象）。

対象者

・地区公民館 ・自治会 ・特定非営利活動法人（NPO法人）など、かつ対象空き家の所有者又は貸借契約等により5年以上交流拠点施設等として管理を行う団体

対象住宅

・市内にある住宅で6か月以上継続して居住者がいないこと ・リフォーム後は自治会等に5年以上貸与されること ・公償対象でないこと、法令に適合すること等の要件あり

対象工事

・台所、浴室、便所、洗面所等のリフォームに係る工事 ・居室等の内装もしくは外壁等のリフォーム ・屋根の葺き替えに係る工事 （注）補助金の交付決定前に着手した工事は対象外。エアコン等の独立機器設置、配線工事、外構工事、給湯器等の一部高効率機器設置は対象外。

申請タイミング

工事契約及び事業の着手前に交付申請を行うこと（着手前提出が必須）

必要書類

申請時： ・交付申請書（第1号様式） ・位置図 ・補助対象工事に要する費用の見積書（内訳明細の付いたもの）写し ・現況写真 ・平面図 ・リフォーム予定箇所の写真 ・登記事項証明書（写し） ・工事計画書（第2号様式） ・交流拠点施設等として5年以上貸与されることを確認できる契約書写し（自己所有でない場合） ・空き家の貸与に関する同意書（第3号様式） 完了時： ・実績報告書（第7号様式） ・補助対象工事請負契約書（写し） ・補助対象工事に要した費用の領収書及び明細書（写し） ・工事完了後の写真