南さつま市木造住宅耐震改修工事補助金交付要綱

補助額

工事費総額の0.23（端数1,000円未満切捨て）、ただし1棟につき上限30万円

補助額の詳細

補助対象経費は耐震改修工事に要する経費（実施設計費及び工事監理費を含む）。ただし、補助対象経費の算定には1平方メートル当たり32,600円×延べ床面積を上限とする制限がある。補助額はその総額に0.23を乗じ、1,000円未満の端数を切り捨てた額で、1棟につき30万円が上限。

補助金詳細と特徴

補助率は工事費総額の23%で、1,000円未満は切り捨て。補助対象経費には実施設計費および工事監理費が含まれるが、算定上は延べ床面積×32,600円を上限とする金額が補助対象経費の算定基準となる。補助は1棟につき1回のみ支給される。

対象者

・耐震改修工事を行う木造住宅の居住者又は所有者 ・居住者と所有者が異なる場合は実施について同意が必要 ・市税を滞納していないこと ・市内に主たる営業所を有する市内業者と請負契約を締結し、当該年度の2月末日までに工事完了できること（年度内完了が求められる）

対象住宅

木造住宅で、耐震診断の結果上部構造評点が1.0未満であり、評点を1.0以上にするための補強が必要な住宅

対象工事

・耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満となった木造住宅について、評点を1.0以上にし、地盤及び基礎を構造耐力上安全とするための補強工事（実施設計及び工事監理を含む） ・建築士事務所による設計及び監理に係る工事

申請タイミング

市内業者と請負契約を締結する前に市長と協議を行うこと（耐震診断補助を受けていない場合は耐震診断報告書による事前協議が必要）。申請時期の具体的な受付期間は要確認。

必要書類

申請時： ・耐震改修工事実施計画書（様式） ・見積書の写し（実施設計及び工事監理費を含む） ・耐震改修工事計画図面 ・市税納付状況調査同意書または市税完納を示す証明書 ・借主（貸主）同意書（貸借の場合） ・その他市長が必要と認める書類 完了時： ・耐震改修工事監理報告書 ・建築士事務所が発行した請求書又は領収書の写し ・工事施工者が発行した請求書又は領収書の写し ・その他市長が必要と認める書類