住宅改修費の支給 (介護保険による支給)

補助額

工事にかかった費用の9/10～7/10（所得により7/10～9/10の範囲で適用）（全国共通の基準）

補助額の詳細

支給対象となる改修費のうち、原則として費用の9/10から7/10を支給。支給限度基準額は20万円（税込）で、20万円までの範囲内で給付割合分が給付される。20万円を超える部分や支給対象外の費用は自己負担となる。要介護度の著しい変化や転居があった場合は再度利用できる場合がある。

補助金詳細と特徴

支給限度基準額は一人あたり20万円（税込）。給付割合は原則として工事費の9/10（所得により8/10または7/10が適用される場合あり）。事前に市の承認を得ず着工した工事は対象外。複数回に分けて申請することも可。ユニットバスなどでは按分により対象部分のみ支給。

対象者

要介護認定を受けた在宅の被保険者（在宅で生活していること、住民票上の住所地であることが必要）

対象住宅

住民票上の住所地にある住宅（居住用の住宅）。集合住宅の共用部分は原則対象外（個別の動線上で貸主承諾がある場合は可）

対象工事

・手すりの取り付け ・段差の解消（敷居撤去、スロープ設置、床のかさ上げ等） ・滑り防止及び移動の円滑化のための床又は通路面の材料の変更 ・引き戸等への扉の取替え（開き戸→引き戸等、ドアノブ変更等） ・洋式便器等への便器の取替え（和式→洋式等） ・上記工事に必要な付帯工事（下地補強、給排水工事、解体・廃材処分等ただし電気工事・設計は除く）

申請タイミング

工事着工前に事前申請を行うこと（着工後の申請は対象外）。支給を受けるには改修前と改修後の手続きが必要。

必要書類

申請時： ・支給申請書 ・工事費見積書及び内訳書 ・住宅改修が必要な理由書（ケアマネジャー等作成） ・住宅改修後の完成予定の状態が分かるもの（日付入り写真及び平面図等） ・住宅所有者の承諾書（所有者と申請者が異なる場合） ・委任状（振込口座が申請者と異なる場合） 完了時： ・事前申請時に提出した書類（1）～（6） ・住宅改修に要した費用に係る領収書（原本・写し） ・住宅改修完了後の状態を確認できる書類（改修箇所ごとの日付入り写真及び平面図）