結婚新生活支援事業

補助額

住宅取得費・賃借費・リフォーム費・引越費の合計額に対し支給（上限あり）

補助額の詳細

原則上限30万円。婚姻時に夫婦双方が29歳以下の場合は上限60万円。補助対象は住宅の購入費、賃借に係る家賃（1か月分）・敷金・礼金・共益費・仲介手数料、リフォーム工事で業者へ支払った費用、引越業者等へ支払った費用。駐車場代、物件清掃代、鍵交換代、保険料、保証料、家電購入・設置費用、レンタカー利用や自身・友人による運搬は対象外。支払い期間は令和8年4月1日から令和9年3月31日まで。

補助金詳細と特徴

支給は実支出に基づき上限まで。婚姻時の年齢により上限が拡大（双方29歳以下は60万円）。支払対象期間が令和8年4月1日から令和9年3月31日と明示されている点、住宅手当がある場合はその部分は対象外になる点、家電購入や自己施工分は原則対象外である点が特徴です。契約名義人は原則夫婦のいずれかで、申請時に当該住宅へ住民票があること等の要件あり。

対象者

新たに婚姻届を提出して受理された夫婦で、婚姻受理日が令和8年1月1日から令和9年3月31日までに該当すること、婚姻時に夫婦双方が39歳以下であること、夫婦合計所得が500万円未満等の所得要件、申請時に市の住民基本台帳に記録され1年以上継続して居住する意思があること、他の公的家賃補助を受けていないことなど一定の要件を満たすこと（詳細な除外条件あり）

対象住宅

購入した住宅、賃貸した住宅、リフォームを実施した住宅（申請時に夫婦の双方又は一方の住民票の住所が当該住宅の住所であることが必要）

対象工事

・住宅の取得費（購入費） ・賃借に係る費用（家賃1か月分、敷金、礼金、共益費、仲介手数料） ・住宅のリフォーム（業者へ支払った修繕・増築・改築の工事費） ・引越費用（引越業者や運送業者へ支払った費用）

申請タイミング

支払が令和8年4月1日から令和9年3月31日までの経費が対象。申請は支給要件を満たしたうえで、必要書類を添えて子育て支援課へ提出（詳細な申請開始・終了日は要確認）。

必要書類

申請時: ・霧島市結婚新生活支援事業補助金交付申請書（第1号様式） ・婚姻届受理証明書または婚姻後の戸籍謄本 ・世帯全員の住民票（※個人情報確認同意書で省略可） ・世帯全員の所得証明書（※同上） ・世帯全員の市税等滞納がない証明書（※同上） ・誓約書（第3号様式） ・講座受講報告書（第4号様式） ・請求書兼口座振込申出書（第8号様式）および口座確認書類の写し ・奨学金返済がある場合は過去1年間の返済額確認書類 物件別添付書類（該当するもの）: ・購入の場合：売買契約書の写し、領収書等 ・賃貸の場合：賃貸借契約書の写し、領収書等、住宅手当支給証明書（第2号様式） ・リフォームの場合：リフォーム契約書、領収書等 ・引越しの場合：引越費用の領収証 ・市税等滞納なしを証する書類 ・個人情報確認同意書（第5号様式）