ふるさと創生移住定住補助金
実施主体:霧島市
対象地域:鹿児島県・霧島市
情報確認日:2026年8月20日
上限額
100万円
補助率
定額(率の定めなし)
申請期間:令和8年4月1日~令和11年3月31日
制度概要
補助額
定額(種別により固定金額)
補助額の詳細
・中山間地域での新築住宅取得:50万円 ・中古住宅購入:中山間地域30万円、市街地10万円(併給の組合せあり) ・住宅増改築補助:中山間地域20万円、市街地10万円 ・貸家入居(家賃補助):2万円×12か月=24万円 ・若年加算(40歳未満の既婚者で配偶者と同居の場合):一律20万円 ・子育て加算(高校生以下の子供と同居):1人10万円(上限30万円) ・各種助成は併給可能な場合あり(制度内で組合せが可能)
補助金詳細と特徴
補助は種類ごとに定額で支給され、住宅取得・増改築は1/2ずつを1年目と5年後に分けて支給、家賃補助は1/2ずつを1年目と3年後に分けて支給されます。若年加算と子育て加算は1年目に全額支給。一定期間の定住意思が満たされない場合は返還が発生します。分譲マンションや給与住宅、2親等以内の親族所有の住宅は対象外です。
この補助金でできること
新築や既存住宅の取得費用の一部補助、中古住宅の購入支援、居住に必要な増改築費の一部補助、賃貸家賃の一定期間補助が受けられます。空き家を活用して住宅を取得する際の費用軽減や、増改築で生活しやすくするための改修(例:間取りの改良や必要な生活機能の改修)に使えます。
こんな人におすすめ
・中山間地域へ移住して住宅を取得または改修したい人 ・賃貸でお試し居住してから定住を考えている人 ・子育て中や若年世代で移住支援の加算を受けたい人
対象条件
対象者
・霧島市外から中山間地域に転入した者(家賃補助対象者を除く)または市街地から中山間地域へ転居した者で、世帯責任者が該当すること・自治会に加入すること・配偶者がいる場合は同居要件・市区町村税に滞納がないこと・住宅取得・増改築は5年以上の定住意思、家賃補助は3年以上の定住意思等の要件を満たすこと
対象住宅
・中山間地域の新築・中古住宅(分譲マンション除く) ・居住する建物の生活に必要な部分の増改築 ・公営住宅や民間共同住宅を含む賃貸住宅(家賃補助) ・寮などの給与住宅、2親等以内親族所有の住宅は除外
対象工事
・新築住宅の取得 ・中古住宅の購入(分譲マンション除く) ・住宅の増改築(居住に必要な部分に限る) ・賃貸住宅への入居(家賃補助) ・空き家の有効活用(取得・活用を伴う場合)
補助金シミュレーション
Case 01
中山間地域で中古住宅取得
補助額は定額で30万円
交付見込 約30万円
Case 02
中山間地域で新築住宅取得(若年・子2)
50万円+若年20万円+子育て20万円で合計90万円(併給適用時の例)
交付見込 約90万円
Case 03
中山間地域賃貸入居
家賃補助2万円×12か月で24万円
交付見込 約24万円
申請について
申請タイミング
・住宅取得・増改築:取得・増改築の日から1年以内に申請 ・賃貸:賃貸借契約の初日から90日以内に申請
申請の流れ
必要書類
申請時: ・当初交付申請書及び添付書類(所定様式) ・請求書等(所定様式) ・(必要な方のみ)土地使用承諾書 ・(必要な方のみ)建物増改築に関する同意書 完了時: ・当初交付請求書及び添付書類(所定様式) ※詳細な添付書類は所定のワード/PDF様式を参照
注意点
自治会加入や同居要件、税の滞納がないこと、定住期間の要件(取得・増改築は5年、家賃補助は3年)を満たす必要があり、要件違反や期日前の転居等があると補助金の返還が生じます。分譲マンションや給与住宅、親族所有の住宅は対象外です。
この補助金を利用した人
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問い合わせ
企画部地域政策課地域活性化グループ 〒899-4394 鹿児島県霧島市国分中央3-45-1 電話番号:0995-64-0952 メール:t-seisaku@city-kirishima.jp
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