空き家改修事業費補助金

補助額

改修費用（消費税を除く）の1/3以内（千円未満切捨）

補助額の詳細

補助率は改修費の1/3以内。上限額はケースにより異なり、最も高い上限は30万円。相続空き家に所有者が居住する場合は市内業者施工で上限20万円、市外業者施工で上限10万円。上記以外の場合は市内業者施工で上限30万円、市外業者施工で上限20万円。

補助金詳細と特徴

補助率は改修費（消費税除く）の1/3で、千円未満は切捨て。相続空き家で所有者が居住する場合は上限が低く（市内業者施工：20万円／市外施工：10万円）、その他の場合は市内業者施工で上限30万円、市外施工で上限20万円となる。補助は同一空き家につき1回のみ。改修後5年間は目的外使用が禁止され、違反時は返還となる場合がある。

対象者

空き家等を定住または賃貸（借家）として活用するために改修を行う個人・法人。所有者以外（賃貸入居者）も所有者の同意があれば申請可。簡易宿所化する場合は日置市移住協力店への登録が必要。

対象住宅

現に居住者のいない築20年以上の建物（空き家・空き店舗を改修して居宅・簡易宿所とする建物）。借家住宅・共同住宅等は除く。※新たな居住者が入居後3カ月（空き家バンク利用は1年）までは申請可。

対象工事

・増改築および間取りの変更（新築・建替えを除く） ・屋根のふき替え、塗装および補修、といの取替えおよび補修 ・外壁の張替え、塗装および補修 ・壁、床および天井の張替えおよび補修 ・建具の取替えおよび補修 ・畳の取替え ・段差解消工事 ・手すりの設置 ・台所、トイレ、浴室、洗面所などの改修 ・電気工事および給排水工事 ・当該空き家を活用するために必要な駐車場確保のための外構工事

申請タイミング

改修工事着工前に空き家活用計画を提出し承認を受けること。補助金交付申請は事業完了後かつ計画承認日から2年以内に行うこと。

必要書類

申請時： ・空き家活用計画承認申請書（計画は改修着工前提出必須） ・改修工事に係る見積書の写し（内訳明細が分かるもの） ・住宅全体および工事箇所の写真 ・空き家確認証明書（空き家バンク登録物件は不要） ・空き家の売買契約書または賃貸借契約書の写し ・空き家改修実施同意書（借受人が改修する場合） 完了時： ・空き家改修事業費補助金交付申請書（事業完了後および計画承認から2年以内） ・空き家活用計画（変更）承認通知書の写し ・改修工事に係る領収書の写し（内訳明細が分かるもの） ・改修工事の図面等（平面図など） ・施工前および施工後の写真 ・宣誓書（居住用の場合） ・賃貸借契約書の写しまたは営業許可書の写し（該当時） 申請後請求時： ・補助金交付請求書 ・通帳の写し（振込口座確認用）