定住住宅リフォーム補助金

補助額

工事費の50%（ただし下限の自己負担額等の条件あり）

補助額の詳細

工事費の50%を補助。ただし地域ごとに補助の上限があり、甑島地域は上限50万円、指定の11地区等は上限30万円。転入時に中学生以下を帯同する世帯には子育て加算として50万円を加算できます。国や他の自治体の補助を受ける場合は、その分を差し引いた自己負担額が30万円以上であることが必要です。

補助金詳細と特徴

補助は工事費の50%だが、地域別の上限（甑島地域50万円、指定11地区等30万円）がある点が特徴。子育て加算として転入時に中学生以下を帯同する世帯に50万円を上乗せ。ただし他の補助を受けた分は差し引かれるため、自己負担額が30万円以上であることが必要。リフォーム前後の写真が必須で、アパート等の集合住宅は対象外。

対象者

・令和8年4月1日～令和11年3月31日までに転入した者で、転入後1年以内に申請できること ・市内本店の業者を利用して市内の対象地域の住宅をリフォームした者 ・リフォーム工事代金が30万円以上であること（他の補助等を差し引いた自己負担が30万円以上） ・リフォームした住宅に引き続き5年以上定住する意思があること ・自治会に加入していること ・市税等の滞納がないこと

対象住宅

市内の所定の地域にある住宅（アパート等賃貸の集合住宅は対象外）。詳しい対象地区は市が指定しており、川内地域のうち対象の11地区と甑島地域等が含まれます。市内に本店のある業者での施工が必要。

対象工事

要確認

申請タイミング

転入後1年以内に申請（転入日を起点）

必要書類

申請時： ・交付申請書 ・定住住宅リフォーム補助金額計算書 ・住民票（世帯全員分） ・リフォームに係る工事請求書の写し又は領収書の写し（明細書含む） ・リフォームの内容が分かる図面等 ・リフォーム前後の写真 ・確認書（住宅所有者と申請者が異なる場合） ・建物所有者証明書類（登記事項証明書等） ・滞納のない証明書 ・戸籍の附票（転入時に戸籍を異動された方は除籍の附票） ・請求書 （各種証明書は発行3ヶ月以内のもの、コピー不可）