校区・自治会等が管理する空き家等のリフォーム補助

補助額

工事費の1/2以内（消費税及び地方消費税は除く。補助限度額100万円）

補助額の詳細

校区・自治会等が管理する指定地域内の空き家等を、リフォームして交流拠点施設等（移住体験や賃貸などの活用を目的とする施設）として活用する場合、リフォーム工事費（消費税等を除く）の50%を補助する。補助の上限は100万円で、上限を超える場合は100万円が支給される。

補助金詳細と特徴

補助対象は消費税及び地方消費税を除いた工事費で、補助率は50%。リフォーム後は5年以上、交流拠点施設等として活用することが要件となる。補助は予算の範囲内で支給され、補助金の交付決定日以降に事業（契約・工事着工等）を開始する必要がある。

対象者

校区・自治会等が管理する指定地域内に所在する空き家等を、リフォーム後に交流拠点等として活用する団体等。また、補助対象物件を使用及び改修する権利を有する者（所有でない場合は貸与・使用に関する同意書等が必要）。

対象住宅

指定地域内に所在する校区・自治会等が管理する空き家等で、リフォーム後に5年以上交流拠点施設等として活用することを目的とする住宅等。

対象工事

・空き家等のリフォーム工事（交流拠点施設等として活用するための改修）

申請タイミング

工事着工前に申請し、補助金の交付決定日以降に契約・工事着工すること（交付決定前の着工は対象外）。

必要書類

申請時： ・空き家等再生支援事業補助金申請書 ・事業計画書 ・収支予算書 ・補助対象物件の位置図 ・補助対象物件の現況が確認できる写真 ・補助対象物件にかかる不動産登記事項証明書（発行日から1か月以内のもの）又は賃貸借契約書等（権利を証明する書類） ・補助対象事業の内容が分かる書類（見積書の写し等） ・空き家等の貸与及び使用に関する同意書（申請者が所有でない場合）