木造住宅の耐震診断・耐震改修に対する補助制度

補助額

耐震診断: 上限6万円、耐震改修: 上限30万円

補助額の詳細

耐震診断は診断経費の2/3以内で上限6万円。診断経費が9万円未満の場合は診断経費の2/3を補助。耐震改修は工事費の23/100以内で上限30万円。交付は同一の木造住宅1棟につき1回。

補助金詳細と特徴

診断は実費の2/3までを補助（上限6万円）。改修は工事費の23/100を補助（上限30万円）。交付は同一住宅1回のみ。診断・改修とも年度内に完了する必要があり、予算に限りがあるため早めの申請が推奨されます。

対象者

・木造住宅の居住者または所有者 ・借家人がいる場合は実施について同意を得ていること ・市税等を滞納していないこと

対象住宅

・木造住宅で昭和56年5月31日以前に建築(着工)された一戸建ての専用住宅または併用住宅（過半の床面積が住宅用途） ・地上3階建てまで ・現に居住者がいる住宅 （ただし木造以外の構造が混在する住宅、昭和56年6月1日以降に増築された住宅、特殊な工法の住宅などは対象外となる場合あり）

対象工事

・耐震診断（耐震診断技術者が所属する市内の建築士事務所に委託） ・耐震改修工事（耐震診断の結果改修が必要とされた場合の改修工事。上記診断技術者が設計・監理し、市内業者が施工。中間検査合格が必要）

申請タイミング

耐震診断及び耐震改修工事はそれぞれ年度内に完了する必要があるため、年度内のできるだけ早い時期に申請することが推奨されます。

必要書類

申請時： ・所定の様式（耐震診断補助事業関係様式等） ・必要に応じて委託契約書等 完了時： ・完了報告書類（耐震改修工事に関する報告書等） ・市の中間検査合格を示す書類や領収書等（詳細は要継続確認）