介護保険住宅改修費の支給

補助額

工事費のうち被保険者の負担割合に応じた残りの額を支給（支給限度基準額20万円）

補助額の詳細

支給限度基準額を20万円とし、被保険者の負担割合に応じた残りの額を支給します。限度額内であれば、数回に分けて支給を受けることも可能です。支給方法は償還払い（被保険者が全額支払後、市が支給）と受領委任払い（被保険者は自己負担分のみを支払い、市が施工事業者へ残額支給。受領委任払いを利用する場合は市登録事業者に依頼する必要があります）。

補助金詳細と特徴

支給方法は償還払いと受領委任払いの2種類があり、受領委任払いを利用する場合は市登録の施工事業者へ依頼する必要があります。見積書は複数の施工事業者から取るよう依頼されています。支給は限度額20万円以内で、被保険者の負担割合に応じた残額が支給されます。

対象者

在宅の要介護または要支援認定を受けている被保険者（その住宅に居住する者）

対象住宅

被保険者が居住する住宅

対象工事

・手すりの取付け ・段差の解消 ・滑り防止及び移動の円滑化等のため床又は通路面の材料変更 ・引き戸等への扉の取替え ・洋式便器等への便器の取替え

申請タイミング

工事前に事前申請を行い、工事完了後に事後申請（支給申請）を行う

必要書類

申請時： ・住宅改修支給事前申請書 ・理由書 ・住宅改修見積書 ・平面図（図面） ・工事写真貼り付け用紙 ・承諾書（住宅所有者と申請者が異なる場合） ・委任状（代理申請の場合） 完了時： ・住宅改修支給事後申請書（償還払い用または受領委任払用） ・領収書 ・工事費内訳書 ・工事写真貼り付け用紙 ・身元確認書類（窓口に来る人） ・被保険者のマイナンバー確認書類（個人番号カード等）