木造住宅耐震事業補助金

補助額

耐震診断：経費の2/3相当、耐震改修工事：経費の8/10相当（ただし延べ面積に32,600円を乗じた額が対象経費の上限）

補助額の詳細

耐震診断は1棟当たり上限90,000円まで。耐震改修は工事に要する経費について、延べ面積×32,600円を対象経費の上限としてその8/10を補助。さらに1棟当たり補助金上限は1,150,000円。

補助金詳細と特徴

診断は経費の2/3で1棟90,000円上限。改修は経費の8/10を補助するが、対象経費は延べ面積×32,600円を上限とし、さらに1棟上限1,150,000円が設定されている。所得税の住宅耐震改修特別控除（改修費用の10%で上限250,000円）や、条件を満たせば固定資産税の減額措置も利用可能（別途証明書類の提出が必要）。

対象者

・耐震診断または耐震改修をおこなう木造住宅の所有者 ・借家人がいる場合は同意を得ていること ・市税を滞納していないこと

対象住宅

・専用住宅または併用住宅（住宅部分の床面積が延べ面積の1/2を超えるもの） ・地上3階建てまで ・昭和56年5月31日以前に建築または着工されたもの ・現在居住している住宅 （ただし木造以外の構造が混在する住宅、昭和56年6月1日以降に増築した住宅、特殊な工法の住宅は対象とならない場合あり）

対象工事

・耐震診断 ・耐震改修工事（設計・監理を含む）

申請タイミング

事業は年度内に完了する必要があるため、契約前に都市建設課建築係へ相談すること（工事着手前の相談推奨）

必要書類

要確認