安全安心住宅ストック支援事業（住宅の耐震化、空家活用者・移住者向けリフォームに関する補助）

補助額

耐震診断：10万円（補助率2/3）／耐震改修工事：補助率1/2（上限115万円）／耐震シェルター・防災ベッド：補助率1/2（上限25万円）／耐震改修にあわせたリフォーム：補助率20%～40%（上限20万円～40万円）／空家活用・移住型リフォーム：耐震型は20%～60%（上限20万円～60万円）、その他は20%～40%（上限20万円～40万円）

補助額の詳細

耐震型では診断10万円、改修は1/2で上限115万円。耐震性不足の戸建てが対象。耐震シェルターは過去に耐震改修補助を受けていない住宅が対象で上限25万円。リフォームは対象工事が20万円以上で、世帯区分（子育て世帯・高齢者等世帯・一般）や空家活用・移住の該当により補助率と上限が上乗せされる。子育て・高齢者等世帯かつ空家活用・移住の両方に該当すると、診断10万円＋改修115万円＋リフォーム60万円で最大185万円までの補助が可能。

補助金詳細と特徴

世帯区分（子育て・高齢者等・一般）や空家活用・移住の該当によって補助率・上限額が加算される仕組み。耐震改修は設計・監理を耐震診断技術者が行うことが要件。リフォームは対象工事が20万円以上で、他の制度と重複しないことが条件（国の住宅省エネ2026キャンペーンとは併用可能）。代理受領制度により施工業者へ直接支払う方式を選べる（耐震改修およびそれにあわせたリフォームのみ）。

対象者

市税を滞納していない者。申請者が所有し居住している住宅（条件により着工年代等の制限あり）。空家活用・移住型は該当要件を満たす所有者・居住予定者。

対象住宅

耐震型：昭和56年5月31日以前に着工された戸建住宅（診断はこの基準）。耐震改修・シェルターは診断で耐震性不足と判定された戸建住宅が対象（木造は上部構造評点<1.0、木造以外はIs値<0.48が目安）。リフォーム：耐震改修等を行う戸建住宅（貸家は除く）。空家活用型：令和8年4月1日時点で築10年以上かつ空家期間1年以上の戸建住宅。移住型：令和7年4月1日以降に県外から転入し、令和8年4月1日以降に購入した住宅または相続・贈与で所有している住宅。

対象工事

・耐震診断 ・耐震改修工事（耐震補強） ・耐震シェルター・防災ベッド設置 ・耐震改修とあわせて行うリフォーム（断熱改修、外壁・屋根塗装、屋内リフォーム等） ・空家活用型リフォーム（築10年以上で空家期間1年以上の戸建が対象） ・移住型リフォーム（県外から転入した者が購入・相続等で所有する住宅のリフォーム）

申請タイミング

補助申請は事前に行い、必ず「補助金等交付決定通知書」が届いてから契約・診断・工事に着手すること（通知前の契約・着手は対象外）。

必要書類

申請時： ・補助金等交付申請書 ・該当する実施計画書（耐震診断実施計画書／耐震改修工事実施計画書／耐震シェルター等設置実施計画書／リフォーム事業計画書） ・見積書（内訳明細） ・付近見取図、配置図、平面図、施工箇所の写真 等 ・耐震診断技術者の資格・講習修了証（耐震関連申請時） ・同意書、委任状（代理申請時） 完了時（実績報告時）： ・補助事業等実績報告書 ・施工中・施工後の写真（該当箇所） ・契約書の写し、領収書の写し ・補助金等交付請求書 ・振込先口座の写し