石巻市定住促進住宅取得等補助金(取得・賃貸住宅の改修に関する部分)
実施主体:石巻市
対象地域:宮城県・石巻市
情報確認日:2026年8月24日
上限額
170万円
補助率
取得:10%、改修:50%
申請期間:令和8年度は令和9年3月31日まで(開始日は要確認)
制度概要
補助額
取得: 補助対象経費の10%(基本)、改修: 補助対象経費の50%
補助額の詳細
取得:補助対象経費の10%を支給(限度額130万円)。加算として、多子世帯は20万円、空き家バンク活用または市内業者施工で20万円がそれぞれ加算される(算出額は1,000円未満切捨て)。改修:補助対象経費の50%を支給(限度額50万円)。
補助金詳細と特徴
取得は基本10%で上限130万円、要件を満たせば多子世帯や空き家活用・市内業者施工の加算で最大170万円まで増額可能。改修は補助対象経費の50%で上限50万円。各種添付書類を揃え、事前相談後に予算確保される方式。補助は一住宅につき1回のみ。市の他の住宅向け補助金との併用制限あり。
この補助金でできること
住宅取得費の一部負担や、屋根・外壁・浴室・キッチン・トイレの改修、配管・配線・給湯などの設備更新、バリアフリー工事、耐震改修、増改築、DIY材料費の補助など幅広い住宅取得・改修費用の支援に使えます。断熱や設備更新で光熱費低減、バリアフリーで生活しやすさ向上、耐震改修で安全性向上が期待できます。
こんな人におすすめ
・市外から石巻市へ移住し、子育て世帯として住宅を取得または賃貸住宅を改修して定住したい人 ・中古住宅や空き家を活用して取得費用を抑えたい人 ・浴室・キッチン・トイレ・バリアフリー・耐震など、生活機能の改善を目的に改修を検討している賃貸居住者
対象条件
対象者
市外からの移住を希望する子育て世帯で、要件(直近年度の市区町村税滞納なし等)を満たす者。改修は市内賃貸住宅居住の子育て世帯で居住期間等の条件あり。詳細は要件に該当することが必要。
対象住宅
新築住宅(請負・建売)、中古住宅、店舗併用住宅(居住部分が床面積の1/2以上)などの取得物件。賃貸住宅は改修対象(改修できる権限があること等が前提)。
対象工事
・住宅の新築または購入に要する費用(取得) ・屋根のふき替え、防水、塗装その他の屋根工事 ・外壁の張り替え、塗装その他の外装工事 ・雨どいの交換、塗装その他のとい工事 ・開口部及びガラスの取替えその他の建具工事 ・ベランダ及び縁側の改修工事 ・床材、壁材及び天井材の張り替えその他の内装工事又はタイル工事 ・ユニットバス及び浴槽の取替えその他の浴室工事 ・システムキッチンの取替えその他の厨房工事 ・洗面台及び便器の取替えその他の衛生設備工事 ・給水管、配水管及びガス管の取替えその他の配管工事 ・配線及びコンセント設置その他の電気設備工事 ・ボイラー及び温水器の取替えその他の電気設備工事 ・既存住宅の増改築工事(建物全部の解体工事を除く) ・バリアフリー等に関する工事 ・外部工事、内部工事及び建設設備工事に関連して行う解体工事 ・耐震改修工事 ・専門業者によらず自ら行った改修工事等(DIY)に要する材料費 ・その他市長が認めるもの
補助金シミュレーション
Case 01
取得費用2000万円の場合
10%で200万円だが上限130万円のため支給は約130万円(加算要件を満たせば最大で170万円になり得る)
交付見込 約130万円
Case 02
改修費100万円の場合
50%で50万円で上限50万円のため支給は50万円
交付見込 約50万円
Case 03
改修費60万円の場合
50%で30万円で上限未達のため支給は30万円
交付見込 約30万円
申請について
申請タイミング
事前相談後、取得または改修に関する契約締結後に交付申請を行う(事前相談は必須)。
申請の流れ
必要書類
申請時: ・申請者及び世帯全員が記載された住民票の写し(市内住所が既にある場合は戸籍の附票の写し) ・住宅の取得または改修に関する契約書の写し ・補助対象経費の内訳が記載された見積書又は収支計画書 ・取得又は改修する住宅の位置図、平面図、立面図等(工事内容が確認できる図面等) ・直近年度の市区町村税に係る納税証明書(完納証明書又は非課税証明書) ・(妊婦がいる場合)母子手帳の写し(取得の場合) ・その他市長が必要と認める書類 完了時: ・領収書等の写し(振込金受取書の写し可) ・取得の場合は登記事項証明書等本人所有を確認できる書類の写し ・入居後の住民票(世帯全員が記載) ・改修の場合は改修したことが確認できるもの(写真等) ・その他市長が必要と認める書類
注意点
事前相談が必須で、事前相談後に確実に契約する者を対象に予算を確保する方式であること。補助は一住宅につき1回のみ。石巻市の他の補助金との併用が制限される場合がある。交付決定後一定期間内の転居等は返還対象となる。
この補助金を利用した人
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問い合わせ
部署名:企画部 SDGs移住定住推進課 推進係 電話番号:0225-95-1111 メール:issdgs@city.ishinomaki.lg.jp
公式URLを見る→438,000人が利用して
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