高鍋町結婚新生活支援事業(住宅のリフォーム費用)
実施主体:高鍋町
対象地域:宮崎県・高鍋町
情報確認日:2026年8月20日
上限額
60万円
補助率
要確認
申請期間:令和8年4月1日から令和9年3月31日まで
制度概要
補助額
補助対象期間に支払った対象経費の合計額(条件により上限まで補助)
補助額の詳細
補助対象となる経費は、住宅の新築・購入費、賃借に伴う費用(賃料・敷金・礼金・共益費・仲介手数料)、婚姻に伴う住宅のリフォーム費用(工事請負契約のあるもの。ただし倉庫・車庫・門・フェンス・植栽等の工事費、エアコン・洗濯機など家電の購入・設置費は除く)、引越費用。住宅手当等がある場合は支給分を差し引いた額が対象。
補助金詳細と特徴
年齢により上限が変わる仕組みで、夫婦ともに29歳以下は世帯あたり上限60万円、夫婦ともに39歳以下は世帯あたり上限30万円。補助対象期間に支払った対象経費の合計が補助対象となり、他の公的制度による補助を受けている場合は対象外となることがある。リフォームは契約のある工事が対象で、特定の外構工事や家電購入費は除外される。
この補助金でできること
結婚に伴う新居の購入や新築、賃貸の初期費用、引越し費用や住宅のリフォーム工事にかかる費用の一部負担に使えます。リフォームでは室内改修(間取り変更、設備交換、内装工事など)や生活しやすさを高める改修が想定され、断熱改修や段差解消、設備更新などで快適性や省エネ性、居住性の向上が期待できます。
こんな人におすすめ
結婚を機に新生活を始めるカップルで、新居購入・賃借の初期費用や引越し費用、住まいの改修にまとまった費用が必要な人。特に若年層は上限が高く有利です。
対象条件
対象者
次のすべてを満たす夫婦: ・婚姻届を令和8年1月1日から令和9年3月31日までに提出・受理されたこと ・婚姻日において夫婦がともに39歳以下であること ・直近の年度の夫婦合算所得が500万円未満(貸与型奨学金返済額は控除可) ・申請時に夫婦の住民票が高鍋町にあり、申請に係る住宅であること ・申請日から3年以上高鍋町に居住する意思があること ・過去に同様の補助金の交付を受けていないこと ・補助対象費用にほかの公的制度による補助を受けていないこと ・高鍋町暴力団排除条例に規定する暴力団員等でないこと ・申請時に町税の滞納がないこと ・町が推進する講座等に年度内に参加または医療機関で相談していること
対象住宅
申請に係る住宅に住民票を置いていること(新築・購入・賃借いずれも対象)。詳細な住宅の種類区分は要確認。
対象工事
・婚姻に伴う住宅取得費用(新築工事、住宅購入) ・婚姻に伴う新規の住宅賃借費用(賃料、敷金、礼金、共益費、仲介手数料) ・婚姻に伴う住宅のリフォーム費用(リフォーム工事契約のあるもの。倉庫・車庫・門・フェンス・植栽等の工事費および家電購入・設置費は除く) ・婚姻に伴う引越費用(引越業者、運送業者に支払った費用)
補助金シミュレーション
Case 01
工事費40万円の場合
夫婦ともに29歳以下のため支払額40万円が上限60万円の範囲内で全額補助扱い
交付見込 約40万円
Case 02
工事費40万円の場合
夫婦ともに39歳以下のため支払額が上限30万円で支給が制限されるため40万円の支払でも上限30万円を支給
交付見込 約30万円
Case 03
引越と賃借初期費用合計65万円の場合
夫婦ともに29歳以下のため支払額65万円だが補助は上限60万円が適用される
交付見込 約60万円
申請について
申請タイミング
補助対象期間に支払った費用(令和8年4月1日から令和9年3月31日まで)に該当する支払い後に、所定の様式で申請する流れ(具体的な申請期限は申請期間内)。
申請の流れ
必要書類
申請時: ・高鍋町結婚新生活支援補助金交付申請書(様式第1号) ・婚姻届受理証明書又は婚姻後の戸籍謄本 ・世帯全員の住民票の写し(本籍・筆頭者、世帯主・続柄記載のもの) ・直近の年度の所得を証明する書類(夫婦2人分) ・町税に滞納がないことを証明する書類(納税証明書 夫婦2人分) ・貸与型奨学金の年間返済額が分かる書類(該当者) ・住宅の新築工事請負契約書又は売買契約書の写し及び領収書の写し(該当者) ・住宅の賃借契約書の写し及び賃料等の領収書の写し(該当者) ・住宅のリフォームに係る工事請負契約書の写し及び領収書の写し(該当者) ・住宅手当支給証明書(該当者) ・引越しに係る領収書の写し(該当者) ・講座受講等を確認できるもの(講座受講確認アンケートへの回答) 請求時(交付決定後): ・高鍋町結婚新生活支援事業補助金交付請求書(様式第5号) ・振込先が確認できる預金通帳またはキャッシュカードの写し
注意点
他の公的制度や高鍋町の移住支援等と重複している場合は対象外となる可能性があるため、事前に相談してください。また講座受講等の要件を年度内に満たす必要があります。
この補助金を利用した人
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問い合わせ
高鍋町役場 福祉課 子ども支援係 〒884-8655 宮崎県児湯郡高鍋町大字上江8437番地 電話:0983-26-2010 ファックス:0983-23-6303
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