日常生活用具給付事業（住宅改修）

補助額

基準額内の費用について支給（基準額は200,000円、超過分は自己負担）

補助額の詳細

基準額は200,000円で、基準額を超えた額は自己負担となる。原則として基準額内費用の1割が自己負担となる（世帯の住民税額等に応じて判断、所得制限あり）。

補助金詳細と特徴

支給は原則1回で、工事着工前に支給決定が必要。所得や世帯の住民税額により自己負担割合等が判断される。基準額は20万円で、基準額を超える部分は自己負担となる。

対象者

・身体障害者手帳をお持ちの方（肢体・体幹機能障がい1級～3級、及び乳幼児以前の非進行性脳病変による移動機能障がい1級～3級） ・難病患者等で下肢または体幹機能障がいのある方（障害者総合支援法の対象疾患） ※介護保険制度が優先されます。

対象住宅

当該住宅（原則として居住している住宅。借家の場合は貸主の承諾等の確認が必要となる可能性あり）

対象工事

・手すりの取付け ・段差の解消 ・滑り防止及び移動の円滑化等のための床または道路面の材料の変更 ・引き戸等への扉の取替え ・洋式便器等への便器の取替え ・上記以外に付帯して必要となる住宅改修

申請タイミング

工事の前に事前相談・申請を行い、支給決定後に着工すること（工事後の申請は助成できない）。

必要書類

申請時： ・住宅改修費給付申請書 ・身体障害者手帳または指定医療費（指定難病）受給者証 ・住宅改修予定箇所の工事図面 ・改修にかかる施工業者の改修工事見積書