日南市木造住宅耐震診断・改修等補助事業
実施主体：日南市
対象地域：宮崎県・日南市
情報確認日：2026年8月20日
上限額
115万円
補助率
診断: 定額（率の定めなし）／耐震改修: 8/10／除却: 23/100
申請期間：耐震診断: 2026-06-01 13:30～（先着5戸、終了日は要確認） 耐震改修: 随時 8:30～17:15（予算確保次第、原則翌年度案内） 除却工事: 随時 8:30～17:15（予算確保次第、原則翌年度案内）
制度概要
補助額
耐震診断: 費用（税抜）から6,000円を除いた額（上限13万円）／耐震改修: 補助対象経費の8/10（上限115万円、段階的改修は上限46万円）／除却: 補助対象経費の23/100（上限34.5万円）
補助額の詳細
耐震診断は1棟につき診断費（税抜）から6,000円を差し引いた額を補助（上限13万円）。耐震改修は補助対象となる工事費の8/10を補助し上限115万円（段階的耐震改修は上限46万円）。除却工事は工事費の23/100を補助し上限34.5万円。消費税の仕入控除相当額は補助対象経費から控除される。
補助金詳細と特徴
・診断は税抜費用から6,000円差引で最大13万円まで補助。 ・耐震改修は補助対象経費の8/10を補助し最大115万円（段階的改修は上限別設定）。 ・除却は工事費の23/100を補助し上限34.5万円。 ・申請前に契約していると補助対象外となるため、交付決定後に契約が必要。 ・診断は県登録の耐震診断士、改修設計は県登録の建築士等によることが要件。 ・代理受領制度により施工業者等が補助金を受け取ることが可能（条件あり）。
この補助金でできること
木造一戸建ての耐震診断を受けて、必要に応じて耐震補強工事（基礎・筋交い・金物補強等）や段階的改修、または除却工事に対して費用の一部を補助します。耐震性向上により倒壊リスクを低減し、住まいの安全性を高められます。
こんな人におすすめ
・昭和56年5月31日以前に着工された木造一戸建てに住んでいる・所有している方 ・大地震時の倒壊リスクを低減したい方 ・診断費用や改修費用の一時的な資金負担を軽減したい方（代理受領制度利用可）
対象条件
対象者
補助対象住宅を所有する者（市税等を滞納していないこと等の要件あり）
対象住宅
日南市内にある旧耐震基準の木造一戸建住宅で、昭和56年5月31日以前に着工、地上階数2以下、住宅部分が延べ面積の過半を占めるもの等
対象工事
・耐震診断（宮崎県登録の耐震診断士による診断） ・耐震改修工事（診断評点1.0未満の住宅を評点1.0以上にする工事、段階的改修含む） ・除却工事（診断評点1.0未満の住宅の除却）
補助金シミュレーション
Case 01
診断費
補助は100,000円−6,000円＝94,000円（上限13万円の範囲内）
交付見込 約94,000円
Case 02
耐震改修工事費
補助は200万円×8/10＝160万円だが上限115万円が適用され支給上限は115万円
交付見込 約115万円
Case 03
除却工事費
補助は100万円×23/100＝230,000円（上限34.5万円の範囲内）
交付見込 約230,000円
申請について
申請タイミング
交付申請を行い補助金交付決定を受けた後に耐震診断や工事契約を行うこと（診断・改修ともに交付決定前の契約は不可）
申請の流れ
必要書類
申請時： ・補助金交付申請書（様式第1号） ・事業計画書兼収支予算書及び添付書類 ・市税等の納付状況確認調査に関する同意書（様式第2号） ・暴力団排除に関する誓約書兼同意書（様式第3号） ・（貸家の場合）借家人の同意書（様式第4号） ・（段階的改修の場合）理由書及び誓約書（様式第5号） 完了時： ・事業実績報告書（様式第16号） ・領収書等の証憑 ・耐震改修の場合は工事監理等確認書（様式第17号）
注意点
交付決定を受ける前に診断や工事の契約をしていると補助の対象外になります。耐震診断士や設計者は県の登録を受けた者であることが必要です。
この補助金を利用した人
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満足度と利用の流れ
この補助金を利用した人の平均
利用スケジュール
問い合わせ
財産マネジメント課 建築営繕係 電話番号: 0987-31-1189 ファックス番号: 0987-31-1180 受付時間: 8:30～17:15
公式URLを見る→438,000人が利用して
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