耐震改修総合支援事業（改修工事・除却工事・建替工事）

補助額

耐震改修工事：補助対象経費の4/5または1,150,000円のいずれか少ない額。第一段階耐震改修工事：補助対象経費の4/5または690,000円のいずれか少ない額。第二段階耐震改修工事：補助対象経費の4/5または460,000円のいずれか少ない額。除却工事：補助対象経費の23/100または345,000円のいずれか少ない額。建替え工事：補助対象経費の23/100または380,000円のいずれか少ない額。

補助額の詳細

耐震改修工事は工事費（消費税相当額を除く）の80%を上限として支給されるが、金額の上限は工事種別ごとに設定されており、最終的に少ない方が支給される。除却・建替えは工事費の23%が支給対象で、それぞれ上限金額が設定されている。

補助金詳細と特徴

耐震改修系は補助対象経費の80%（4/5）を基本とし、各区分ごとに定められた上限金額があるため、実際の補助額は「80%相当額」か「上限金額」のいずれか低い方となる。除却・建替えは工事費の23%が基準で、それぞれ上限金額が設定されている。補助対象経費には消費税相当額は含まれない。

対象者

補助対象木造住宅の所有者で、申請時に居住しているか完成後1年以内に居住見込みがある者等、居住要件を満たす者（詳細な該当条件あり）

対象住宅

市内に所在する、昭和56年5月31日以前に着工された完成済みの木造住宅（階数2以下、在来軸組・枠組壁・伝統的構法等、国の特別認定工法は除く等の要件あり）。

対象工事

・耐震改修工事 ・第一段階耐震改修工事 ・第二段階耐震改修工事 ・除却工事 ・建替え工事

申請タイミング

工事の着手前に申請すること（申請前着手は不可）。

必要書類

申請時： ・事業計画書 ・住宅位置図 ・建設時期を示す公的書類の写し ・耐震補強設計書（耐震診断書、耐震補強計算書） ・工事内容を示す平面図や詳細図 ・工事内訳書の写し ・誓約書 ・完納証明書 ・耐震診断士登録証の写し（工事監理者） 完了時： ・事業実施報告書 ・工事請負契約書の写し ・工事費用の領収書の写し ・完了後の平面図、施工前中後の写真 ・工事監理報告書写し（建築士法第20条第3項に基づく）