介護保険 居宅介護(介護予防)住宅改修費支給
実施主体:都城市
対象地域:宮崎県・都城市
情報確認日:2026年8月20日
上限額
20万円
補助率
原則0.9、一定以上の所得者は0.8または0.7(全国共通の基準)
申請期間:随時(開始日・終了日は要確認)
制度概要
補助額
改修に要した費用の一部を支給(利用者負担は所得により変動)
補助額の詳細
支給対象となる改修費は上限20万円までで、その一部が介護保険から支給されます。上限20万円の範囲内で数回に分けて利用することができます。利用者負担(自己負担)割合は所得により変わります。工事前に市の審査(事前申請)が必要です。
補助金詳細と特徴
支給限度は改修費用の一部で上限20万円。利用者負担割合は所得により異なり、原則9割給付(所得により8割または7割)。工事着手前に市の事前審査が必須で、上限内で複数回に分けて利用できます。オンラインでの事前・事後申請に対応しています。署名・押印に関する取扱い等、提出様式や手続きの注意事項があるため事前確認が必要です。
この補助金でできること
手すり設置や段差解消、床材のすべり止め化、引き戸化や便器の洋式化など、在宅での移動や入退室・排泄を安全かつ容易にするための住宅改修に使えます。転倒リスク低減や介助のしやすさ向上といったバリアフリー化が期待できます。
こんな人におすすめ
要介護1〜5に認定されており、屋内外の段差やすべり、トイレ・出入口の使いにくさなどで生活に支障がある人。介助負担を軽くしたい家族やケアマネジャーに相談中の人。
対象条件
対象者
要介護1から5の認定を受けている人
対象住宅
対象者の住民票上の住宅
対象工事
・手すりの取り付け ・段差の解消 ・滑り防止や移動の円滑化などのための床または通路面の材料の変更 ・引き戸などへの扉の取替え ・洋式便器などへの便器の取替え ・その他上記の工事に付帯して必要となる工事
補助金シミュレーション
Case 01
工事費10万円の場合
補助率0.9で工事費の90%となり支給額は約9万円、自己負担は約1万円
交付見込 約9万円
Case 02
工事費25万円の場合
補助率0.9で計算すると約22.5万円だが上限20万円が適用され支給額は20万円、自己負担は約5万円
交付見込 約20万円
Case 03
工事費30万円の場合
補助率0.9で計算すると約27万円だが上限20万円が適用され支給額は20万円、自己負担は約10万円
交付見込 約20万円
申請について
申請タイミング
工事前に事前審査申請が必要。工事完了後に事後(支給)申請を行う。
申請の流れ
必要書類
申請時: ・介護保険居宅介護(介護予防)住宅改修事前審査申請書 ・住宅改修の承諾書(住宅所有者が対象者本人でない場合) ・住宅改修の承諾書(代表相続人等が承諾者となる場合) ・誓約書(認定申請中/転居予定/入院・入所中等該当する様式) ・住宅改修の理由書 ・施工前の写真 ・見積書、図面 完了時: ・介護保険居宅介護(介護予防)住宅改修費支給申請書 ・住宅改修実施後報告書 ・領収書の写し ・施工後の写真 ・見積書(変更があった場合) ・図面(変更があった場合)
注意点
工事着手前に必ず市の事前審査(申請)が必要で、事前申請なしに工事を始めると支給対象とならない可能性があります。利用者負担は所得により異なるため、市から送付される「介護保険負担割合証」や担当ケアマネジャーに事前確認してください。
この補助金を利用した人
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問い合わせ
介護保険課 給付担当 宮崎県都城市姫城町6街区21号 オレンジ7番 電話:0986-23-2114 ファクス:0986-23-2143 メール:要確認(ホームページの「メールでの問い合わせはこちら」リンクを参照) 窓口申請:都城市役所本庁舎1階 介護保険課、山之口総合支所地域生活課、高城総合支所地域生活課、山田総合支所地域生活課、高崎総合支所地域生活課 オンライン申請:マイナポータル経由(マイナンバーカード、電子証明書等が必要) 窓口受付時間:月曜日から金曜日 8:45~16:30(祝日・年末年始除く)
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