都城市住宅リフォーム促進事業補助金

補助額

補助対象経費の10％（千円未満切捨）

補助額の詳細

補助対象経費の10%を支給（千円未満切捨）。補助金の支給は交付決定後の工事が対象で、交付決定前に着手した工事や既に契約・着工済みの工事は対象外。

補助金詳細と特徴

補助対象となるのは市内登録事業者が施工し、対象工事経費が20万円以上の工事。補助率は一律10%で上限は10万円。千円未満は切り捨て。交付決定前に着手した工事は対象外で、建築確認等法令に基づく手続が必要な場合は未申請の工事は補助不可。

対象者

都城市内に居住し住民登録を有する者（申請時または実績報告時）、市税等を滞納していない者、補助を受けようとする改修工事について市の他の制度による助成を受けていない者

対象住宅

・申請者が居住している住宅（実績報告時までに居住でも可） ・申請者または申請者の2親等以内の親族が所有する住宅 ・住宅用火災警報器が設置済みまたは設置予定の住宅 ・令和8年4月1日以降に本事業を一度も申請していない住宅

対象工事

・住宅の増改築、修繕又は補修のための工事 ・屋根、外壁、内壁の塗り替え等の模様替え工事 ・住宅に付属する設備の設置、修繕補修工事 ・住宅の外構工事（新築住宅の一部初回施工は除く） ・住宅への防犯機能の付加又は強化のための工事 ・単独処理浄化槽設置、公共下水道への切替工事（管渠切替のみは除く） ・住宅及び付属施設の太陽光発電システム及び家庭用蓄電池の設置に関する工事（売電等の収益を得る製品購入費は除く）

申請タイミング

事業着手の30日前までに申請（交付決定前の着手は補助対象外）

必要書類

申請時： ・補助金等交付申請書（様式第2号または様式第2号の2） ・事業計画書（別紙1） ・収支予算書（別紙2） ・市税の滞納のない証明書（様式第2号を使用する場合、または様式第2号の2で納税状況調査に同意した場合は省略可） ・登録事業者の見積書等 完了時： ・補助金等実績報告書（様式第9号）・事業実施報告書（別紙1）・収支決算書（別紙2） ・請求書・領収書の写し（口座確認資料を添付） ・工事写真（着工前・着工後）