耐震改修（耐震診断の結果、評点が1.0未満のもの）

補助額

耐震改修に要する費用の80%（消費税等相当額は除く）

補助額の詳細

耐震改修に要する費用の80%を補助し、上限は115万円。算出した補助金額の千円未満の端数は切り捨て。消費税相当額は補助対象外。

補助金詳細と特徴

補助率は費用の80%で上限115万円。消費税相当額は補助対象外で、千円未満切り捨て。抽選での選定を行い、評点0.7未満のものを優先する（ただし0.7未満が募集を超える場合はその中で抽選）。オンライン申請（宮崎市スマート申請）対応、ただし当選後の書類提出は窓口。代理受領制度を導入しており、施工業者への補助金振込を選択できれば自己負担を軽減できる。

対象者

補助対象住宅の所有者、管理者、占有者（管理者・占有者は所有者の同意書が必要）。市税滞納がないこと、暴力団関係者でないことなど要件あり。

対象住宅

・宮崎市内の木造住宅 ・昭和56年5月31日以前に着工されたもの（以降の増築を含む） ・一戸建て、長屋、共同住宅（店舗等併用は一定条件あり） ・地上階数2以下 ・耐震診断の結果、評点が1.0未満であること ・木造住宅に明らかな法令違反がないこと

対象工事

・耐震改修工事（耐震診断の評点を1.0以上にする改修） ・耐震補強設計及び工事監理（登録された耐震診断士による設計・監理が要件）

申請タイミング

耐震診断の結果で評点が1.0未満と判明したうえで、自治体が設定する申請期間中に申請（対象者選定は抽選）。

必要書類

申請時： ・交付申請書（様式第1号／チェックリスト4に準じた書類） ・耐震診断結果（評点が分かる書類） ・建物写真（外観） ・位置図・配置図・各階平面図 ・耐震補強設計および改修工事の見積書の写し ・固定資産税納税通知書または代替書類 ・所有者の同意書（所有者が申請者でない場合） ・その他市が必要と認める書類 完了時： ・完了実績報告書（様式第9号） ・工事請負契約書・領収書の写し ・補強後の耐震診断書／写真等 ・代理受領を選択する場合は委任状・相手方登録申出書等