住宅改修費の支給

補助額

対象工事費用の9割、8割または7割

補助額の詳細

支給限度基準額は20万円で、給付割合に応じて上限は20万円の9割・8割・7割に相当する18万円、16万円、14万円が上限となります。支給限度基準額20万円に達するまでは、数回に分けて何度でも工事を行えます。

補助金詳細と特徴

介護保険の住宅改修費の給付割合は原則9割だが、所得等により8割または7割となる場合がある。支給限度基準額は20万円で、上限は給付割合に応じて18万円、16万円、14万円。受領委任払い（利用者は1〜3割負担）を選ぶ場合は施工業者の市への登録が必要。市営・県営住宅等は別途書類（模様替承認通知書等）が必要なケースあり。

対象者

介護保険の要支援1・2および要介護1～5と認定され在宅で生活している方。認定申請中でも承諾書を提出した場合は申請可能。

対象住宅

申請者が実際に居住している住宅（共用部分は対象外）。住宅の所有者が申請者または配偶者以外の場合は所有者の承諾が必要。

対象工事

・手すりの取付け ・段差の解消（敷居の低減、スロープ設置、浴室床のかさ下げ等。ただし動力式昇降機等は除く） ・床又は通路面の材料の変更（滑りにくい床材への変更等） ・開き戸を引き戸等へ取替え（扉撤去、ドアノブ変更等も含む。ただし自動ドアの動力部分は対象外） ・洋式便器等への便器の取替え（和式→洋式。ただし簡易水洗化等は除く） ・上記改修に付帯して必要となる工事（下地補強、給排水工事、床下地補修等）

申請タイミング

工事着工前に事前申請が必要（着工前の申請を行わないと給付対象とならない）。

必要書類

申請時： ・介護保険居宅介護（介護予防）住宅改修申出書 ・住宅改修が必要な理由書 ・見積書 ・図面（平面図・立面図） ・住宅改修施工前の写真 ・カタログ ・所有者承諾書（所有者が申請者・配偶者以外の場合） ・要介護認定申請中の場合は自己負担の承諾書 完了時： ・介護保険居宅介護（介護予防）住宅改修費支給申請書 ・介護保険居宅介護（介護予防）住宅改修工事完成届 ・通帳の写し又は委任状 ・領収書原本（確認後返却） ・住宅改修施工後の写真