結婚新生活支援補助金（住居のリフォーム費用含む）

補助額

世帯の年齢要件に応じて定額支給（夫妻ともに婚姻日における年齢が39歳以下：30万円、夫妻ともに29歳以下：70万円）

補助額の詳細

補助は定額で支給される方式。対象となる費用は住居の購入・建築費、賃貸費用（夫婦いずれかの名義で同居期間分・住宅手当分除く）、町内住所の住居に対するリフォーム費用（婚姻日の1年前以降に契約、工事の名義人が夫婦のいずれか）、および引越費用（引越事業者等への支払い分）。支給額は年齢要件に応じて30万円または70万円の定額で、実際の支給は対象費用の範囲内となると想定される（支給の詳細・按分方法は要確認）。

補助金詳細と特徴

年齢基準により支給額が固定される点が特徴（夫妻ともに29歳以下でより高額、夫妻ともに39歳以下で一定額）。申請には婚姻届受理証明等や契約書類、賃借の場合は住宅手当証明などが必要で、他の公的補助との重複受給は不可。岩手県のセミナー受講が要件に含まれるなど手続き上の条件がある。

対象者

・婚姻日における年齢が夫婦ともに39歳以下であること（さらに夫妻ともに29歳以下の世帯は高額支給の対象となる）。 ・夫婦の合計所得が800万円未満（奨学金返済がある場合は年間返済額を控除）。 ・住居が町内にあり、夫婦又は一方が住民登録していること。 ・他の公的制度による住居費および引越費用に係る補助金等を受けていないこと。 ・夫婦又は一方が過去に地域少子化対策重点推進交付金の補助金を受けていないこと。 ・夫婦又は一方に町税等の滞納がないこと。 ・岩手県が実施するセミナーを夫婦ともに受講すること。

対象住宅

町内に所在する住宅（住居の購入・建築・賃借・町内住所の住居に対するリフォームが対象）。賃借の場合は名義人が夫婦の一方であること、リフォームは工事名義人が夫婦のいずれかであること、契約日等に条件あり（婚姻日の1年前以降に契約）。

対象工事

・住居の購入または建築に要する費用（婚姻日の1年前以降に契約したもの） ・住居の賃貸費用（夫婦が同居している期間のもので、名義人が夫婦の一方であり、住宅手当分は除く） ・住居のリフォーム費用（夫婦のいずれかが町内に住所がある住居で、婚姻日の1年前以降に契約し、工事の名義人が夫婦のいずれかであるもの） ・住居への引越費用（引越事業者または運送業者への支払い分）

申請タイミング

要確認

必要書類

・申請者の印鑑 ・婚姻届受理証明書または婚姻後の戸籍謄本 ・本町に転入した方の所得証明および町税等の納税が確認できる書類 ・売買契約書、賃貸借契約書、工事請負契約書等 ・引越費用の場合は費用がわかる書類 ・住宅費の賃借の場合は、住宅手当支給証明書（様式第3号） ・奨学金に係る年間返済額のわかるもの ・交付申請書（様式第1号）および資格確認同意書（様式第2号）等（様式が配布されている）