【補助金】うさ暮らし定住支援事業(空き家に関する内容)
実施主体:宇佐市
対象地域:大分県・宇佐市
情報確認日:2026年8月20日
上限額
100万円
補助率
要確認
申請期間:事業の着手の2週間前までに申請書類を提出。事業完了報告期限:令和9年3月1日まで(開始日は要確認)
制度概要
補助額
要確認
補助額の詳細
・空き家購入支援事業:補助率 1/10、上限 100万円(子育て世帯は補助率 1/2、上限100万円、市外移住者上限50万円) ・空き家改修支援事業:補助率 2/3、上限 100万円(空き家購入補助と合算して上限100万円) ・起業支援事業:補助率 1/2、上限 100万円(上限内で50万円対象者あり) ・家財道具処分等支援事業(賃貸契約型):補助率 10/10、上限 10万円~15万円(対象により異なる) ・家財道具処分等支援事業(バンク登録型):補助率 2/3、上限 10万円 (補助額は補助対象経費に補助率を乗じ、1000円未満を切り捨て)
補助金詳細と特徴
・事業ごとに補助率・上限が定められており、代表的な上限は100万円。 ・子育て世帯や若年世帯向けの加算があり、移住奨励金等との加算規定が別表で設定されている。 ・空き家購入補助と改修補助を同時に受ける場合、改修と購入の合算で100万円を上限とする規定がある。 ・補助は予算の範囲で交付され、上限に達した場合は交付できない可能性がある。
この補助金でできること
空き家を購入して居住用にする費用の一部補助、既存の空き家の改修(断熱・設備交換・間取り変更など)費用の一部補助、空き家内の不要家財の処分費用の補助、地域の空き家を改修して起業する際の設備・改修費用の補助が受けられます。改修では居住性向上・バリアフリー化・設備更新などが想定されます。
こんな人におすすめ
・宇佐市へ移住して空き家を購入・改修して住みたい人 ・子育て世帯で購入補助の優遇を受けたい人 ・空き家を活用して起業・店舗運営を考えている人 ・空き家の家財処分で負担を軽くしたい所有者や借主
対象条件
対象者
・県外移住者及び市外移住者(要件あり)、借人、所有者等 ・子育て世帯や若年世帯は加算対象になる場合あり
対象住宅
・宇佐市の空き家情報提供事業に登録した住宅(空き家)や購入する住宅、起業で利用する周辺地域の空き家等
対象工事
・空き家の購入費用(住宅取得支援事業) ・空き家の改修及び増築工事(空き家改修支援事業) ・空き家にある家財道具の処分・屋内外清掃等(家財道具処分等支援事業) ・周辺地域の空き家を活用した起業に係る改修・設備整備(起業支援事業)
補助金シミュレーション
Case 01
改修費100万円の場合
補助率2/3で100万円×2/3=約66万円(1000円未満切捨て)
交付見込 約66万円
Case 02
購入費200万円の場合(子育て世帯)
補助率1/2で200万円×1/2=100万円(上限適用で100万円)
交付見込 約100万円
Case 03
家財処分費15万円の場合(賃貸契約後・県外移住者)
補助率10/10で15万円×10/10=15万円(上限15万円)
交付見込 約15万円
申請について
申請タイミング
・住宅取得支援:購入し住民票を移す前に申請 ・空き家改修支援:事業着手(工事着工)前に申請 ・家財道具処分等支援:事業着手前に申請(バンク登録型は登録日以後で可) ・起業支援:事業着手前に申請
申請の流れ
必要書類
申請時: ・うさ暮らし定住支援事業補助金交付申請書(様式第1号) ・事業計画書(様式第2号 または 第2号-2) ・収支予算書(様式第3号) ・誓約書(様式第4号) ・確約書(様式第5号)(所有者等が申請者の場合) ・同意書(様式第6号)(借受けた空き家を改修する場合) ・住民票の写し、戸籍の附票等(要件に応じて) ・契約書の写し、見積書、現況写真 等 完了時: ・完了報告書(様式第10号) ・事業報告書、収支決算書(様式第3号) ・住民票の写し(世帯全員分) ・領収書等の写し、事業着手後の写真 等
注意点
・事業は交付決定を受けた年度内に完了する必要がある。予算の範囲内での交付となり、上限到達で交付不可となる場合がある。
この補助金を利用した人
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問い合わせ
まちづくり推進課 ふるさと支援係 〒879-0492 大分県宇佐市大字上田1030番地の1 本庁舎3階 電話番号:0978-27-8170 ファックス:0978-27-8233 メールフォームによるお問い合わせ(自治体のWebフォーム)
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