杵築市木造住宅耐震化促進事業補助金
実施主体:杵築市
対象地域:大分県・杵築市
情報確認日:2026年8月20日
上限額
150万円
補助率
100%(耐震診断)、定額(耐震改修は率の定めなし)
申請期間:令和8年4月20日から令和8年12月7日まで(受付時間:土日祝を除く8:30〜17:00)
制度概要
補助額
耐震診断:経費の100%(ただし区分ごとの上限あり)、耐震改修:工事経費のうち上限150万円まで
補助額の詳細
耐震診断は経費の10/10(100%)を補助し、区分に応じて上限が設定される。区分I(平屋・床面積100㎡未満で凹凸なし):96,000円、区分II(床面積合計100㎡未満のうち区分I以外):115,000円、区分III(床面積合計100㎡以上で建築当時の図面あり):121,000円、区分IV(床面積合計100㎡以上で建築当時の図面なし):140,000円。耐震改修工事は補強実施設計・工事監理費および屋根軽量化等の経費を合わせて上限1,500,000円(消費税含む)まで。
補助金詳細と特徴
耐震診断は実費の全額補助だが、千円未満切捨てとし区分ごとに上限金額(96,000〜140,000円)が設定される。耐震改修は補強実施設計・工事監理費および屋根軽量化等の経費について総額で上限1,500,000円(消費税含む)まで補助。補強計画や工事監理は大分県木造建築耐震診断士が関与することが必要。
この補助金でできること
既存木造住宅の耐震性を調べる耐震診断の費用負担と、診断結果に基づく耐震補強設計・改修工事(屋根軽量化を含む)の費用の一部を助成できます。メリットは地震時の倒壊リスク低減や居住者の安全性向上で、屋根軽量化により上部荷重を減らして評価点を改善できます。
こんな人におすすめ
・昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅に住んでいる、または所有している方 ・耐震性が心配で専門家による診断を受けたい方 ・診断で補強が必要と判断され、屋根軽量化や耐震改修を検討している方
対象条件
対象者
住宅の所有者等(所有者に代わり経費を負担する親族等で市長が所有者に準ずると認める者を含む)
対象住宅
木造、昭和56年5月31日以前に着工された3階建て以下の住宅(併用住宅は住居以外の床面積が延べ面積の1/2未満のものに限る)。丸太組工法や旧施行の認定工法は対象外。診断は大分県木造建築耐震診断士によること等の条件あり。
対象工事
・耐震診断(精密診断法、条件により一般診断法も可) ・耐震改修工事(精密診断法に基づく補強実施設計に基づく工事) ・屋根軽量化(瓦への葺替えに限る)および落下防止対策工事
補助金シミュレーション
Case 01
耐震改修工事費200万円の場合
上限150万円まで支給されるため利用者負担は残りの50万円
交付見込 約150万円
Case 02
耐震改修工事費120万円の場合
実費120万円が補助対象となり支給額は120万円(上限内)
交付見込 約120万円
申請について
申請タイミング
着手前に申請が必要(補助金申請前に診断や工事を行うと事前着手扱いで申請不可)。完了報告は遅くとも令和9年3月15日までに終了させること。
申請の流れ
必要書類
申請時: ・杵築市木造住宅耐震化促進事業補助金交付申請書(耐震診断または耐震改修工事) ・住宅の位置図 ・建築年を証する書類(確認通知書、登記簿謄本等の写し) ・平面図(住宅の形状・面積が分かるもの) ・外部4面・内部写真 ・耐震診断事務所の見積書の写し(診断)/耐震改修の見積書・内訳書(改修) ・代行届(必要な場合) 完了時: ・杵築市木造住宅耐震化促進事業完了報告書(耐震診断または耐震改修) ・耐震診断表の写し(診断)/改修後の構造評点を示す書類(改修) ・実施箇所の写真(外観・内部・隠蔽前写真等) ・請求書・領収書の写し ・診断事務所の請求書写し(診断)/補強計画の審査終了通知の写し(改修) ・必要に応じて追加資料
注意点
申請前に診断や改修に着手すると申請不可となる点が最重要。募集は令和8年4月20日開始で予算に達し次第締切、先着順(初日の来訪が多数の場合は抽選)という運用のため早めの申請が必要。
この補助金を利用した人
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問い合わせ
杵築市 建設課窓口 受付時間:土日・祝日を除く8:30〜17:00 (申請期間の受け付けは令和8年4月20日〜令和8年12月7日) 一般社団法人大分県建築士事務所協会 電話:097-537-7600
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