子育て支援型(子育てのための改修工事)
実施主体:豊後高田市
対象地域:大分県・豊後高田市
情報確認日:2026年8月20日
上限額
70万円
補助率
20%
申請期間:随時受付(予算の範囲内に達し次第終了)
制度概要
補助額
補助対象経費の20%(ただし上限あり)
補助額の詳細
補助対象経費の20%を補助。原則の上限は60万円。ただし、世帯に3人以上の18歳未満の子どもがいる世帯は上限が70万円になる(当該年度の4月1日時点/出産予定の確認可)。補助対象工事費は30万円以上であることが必要。
補助金詳細と特徴
補助率は補助対象経費の20%で、原則上限は60万円。世帯に3人以上の18歳未満の子どもがいる場合は上限が70万円に引き上げられる。補助対象工事費は30万円以上であることが条件。省エネ工事や宅内配管工事は、上記の子ども向け工事と併せて行う場合のみ対象となる。
この補助金でできること
子どもの居室やリビングの改修で遊びや学びのスペースを確保したり、トイレや浴室の改修で使いやすさと安全性を向上させることができます。ベビーカー用スロープや手すり設置で段差を解消し、テラスやウッドデッキの設置で屋外遊びの場をつくることも支援対象です。省エネ改修を併せて行えば光熱費低減やヒートショック対策にもつながります。
こんな人におすすめ
・子どもの成長に合わせて子ども部屋を整えたい世帯 ・浴室・トイレを子ども向けに使いやすく改修したい世帯 ・安全な階段やリビング空間を確保したい家庭 ・テレワークスペースを整備したい子育て世帯
対象条件
対象者
・4月1日時点で18歳未満の子どもがいる子育て世帯 ・世帯員全員(三世代同居は子育て世帯員に限る)の直近の年間所得総額が600万円未満である世帯
対象住宅
豊後高田市内にあり子育て世帯が居住している住宅(既存住宅購入を含む)。離れ等の付属棟のみの改修は除外。店舗併用の場合は用途部分が延べ床面積の1/2未満の住宅、マンション等は専有部分のみ対象。昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅は申請時までに大分県の耐震アドバイザー派遣制度を利用すること。
対象工事
・子ども部屋(収納、便所、廊下を含む)の増築工事 ・子ども部屋等の間取り変更工事 ・子ども部屋等の内装改修工事 ・子どものために行う便所改修工事 ・子どものために行う浴室、洗面所改修工事 ・ベビーカー用スロープ設置工事 ・テレワークスペース改修工事 ・キッズスペース改修工事 ・対面キッチン改修工事 ・リビングの改修工事(令和8年度新設) ・階段の手すり設置等の安全対策を行う改修工事(令和8年度新設) ・子どもが遊べるテラスやウッドデッキの設置及び改修工事(令和8年度新設) ・その他市長が認める子どものために行う改修工事 ・高齢者バリアフリー型に掲げる工事(祖父又は祖母が近居する場合に限る) ・省エネ改修工事(上記いずれかと併せて実施する場合に対象) ・宅内配管設備工事(合併処理浄化槽設置に伴うものに限る。上記いずれかと併せて実施する場合に対象)
補助金シミュレーション
Case 01
工事費30万円の場合
工事費の20%で6万円の補助
交付見込 約6万円
Case 02
工事費100万円の場合
工事費の20%で20万円だが上限により60万円の支給となる
交付見込 約60万円
Case 03
工事費500万円の場合
工事費の20%で100万円だが上限により通常は60万円、子ども3人以上の世帯なら70万円の支給となる
交付見込 約60万円
申請について
申請タイミング
市の交付決定を受ける前に着工してはならない。交付決定後に着工し、同年度の12月末までに工事を完了して完了報告を行う必要がある。
申請の流れ
必要書類
申請時: ・補助金交付申請書(様式第1号) ・世帯全員の住民票の写し ・世帯全員の直近の所得証明書(該当者) ・市税等の滞納がないことを証するもの(または課税状況等照会同意書) ・平面図及びその他の図面 ・改修工事費の内訳書(見積書、消費税含む) ・建築年を証する書類(登記簿、固定資産税納税通知書の課税明細書等) ・施工前の写真 ・母子手帳の提示(出産予定で三世代となる場合) ・住宅改修承諾書(賃貸等、申請者名義でない住宅を改修する場合) ・耐震アドバイザー派遣制度利用の書類(昭和56年以前の木造住宅) ・戸籍謄本(祖父または祖母が近居する場合のバリアフリー工事のみ) 完了時: ・事業実績報告書(様式第7号) ・改修工事にかかる工事代金領収書の写し ・改修工事の実施個所の写真(施工中、施工完了) ・耐震性を証する書類(三世代同居支援型のみ) ・請求書(様式第9号)
注意点
必ず市の交付決定を受けた後に着工すること。工事は同年度の12月末までに完了し、完了報告を行う必要がある。予算が尽き次第受付終了となるため、着工前に必ず窓口へ相談すること。昭和56年5月31日以前着工の木造住宅は耐震アドバイザーの利用が必要。
この補助金を利用した人
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問い合わせ
地域活力創造課 定住促進係 Tel:0978-25-6392 Fax:0978-22-2725
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