竹田市民間賃貸住宅建設促進事業補助金（既存賃貸住宅のリフォーム含む）

補助額

新築：補助対象経費の1/10、リフォーム：補助対象経費の1/2

補助額の詳細

新築は1戸当たり補助対象経費の1/10で、床面積により上限が設定される（25㎡以上55㎡未満は上限100万円、55㎡以上は上限150万円）。ただし1棟あたりの上限は1,000万円。リフォームは補助対象経費の1/2で、住戸部分は1戸当たり上限100万円、1棟あたり上限500万円（2回目申請時は1棟あたり上限200万円）。端数は1,000円未満切り捨て。

補助金詳細と特徴

新築とリフォームで補助率と上限が異なる点が特徴。新築は1戸当たりの補助が床面積区分で定額上限が設定され、かつ1棟上限1,000万円。リフォームは工事費の半額を補助し、1戸当たり100万円上限、1棟あたり500万円上限（2回目申請時は1棟200万円上限）という仕組み。リフォームは住戸2戸以上かつ1戸当たり100万円以上の経費が条件など、対象となる工事規模の要件がある点に注意。

対象者

市内で賃貸住宅の建設に着手し、その所有者となる法人または個人で、要件を満たす者（事前協議に応じられること等）

対象住宅

1棟につき4戸以上の賃貸住宅（寄宿舎・下宿除く）、各戸に玄関・水洗便所・浴室・台所等の設備があること、1戸あたり床面積25㎡以上、1戸あたり車1台以上の駐車スペース確保等の要件を満たす住宅。リフォームは新築から10年経過した住宅で、工事後に要件を満たすことが必要。

対象工事

・新築：更地に賃貸住宅を建築すること又は既存建物を全部解体して新築すること ・リフォーム：既存住宅の全部又は一部の修繕、補修、模様替え又は更新で、住戸部分は2戸以上かつ1戸当たり工事費100万円以上等要件を満たすもの（床面積等の要件あり）

申請タイミング

工事着手前に事前協議（様式第1号）を行い、受給資格の認定を受けること（認定後1年以内に着手）。工事着手後は受給資格認定を受けられないため、事前協議は必須。

必要書類

申請時： ・建物の位置図、配置図 ・建物の平面図、立面図 ・収支予算書 ・建物の工事費内訳見積書 ・暴力団でない旨の誓約書 ・市税等滞納がないことを証する書類 ・新築の場合は設備仕様書、建設予定地の登記事項証明書の写し、現況写真、家賃価格の積算根拠資料等 ・リフォームの場合は土地建物の登記事項証明書の写し、借地の場合は賃貸借契約書等、補助対象箇所の写真、現在の家賃を示すもの等 完了時： ・完了報告書 ・誓約書 ・収支決算書 ・建物完成図 ・工事契約書の写し ・請求書または領収書の写し ・入居者募集に関する告知資料 ・建築確認・検査済証の写し、完成写真、登記事項証明書等（工事種別により異なる）