竹田市子育て・高齢者世帯リフォーム支援事業
実施主体:竹田市
対象地域:大分県・竹田市
情報確認日:2026年8月20日
上限額
95万円
補助率
子育て支援型:0.2, 三世代同居支援型:0.5, 高齢者バリアフリー型:0.2
申請期間:令和8年5月11日から令和8年8月28日まで
制度概要
補助額
子育て支援型:補助対象経費の20%(一般型は上限50万円、多子世帯加算型は上限70万円)/三世代同居支援型:補助対象経費の50%(一般型は上限75万円、多子世帯加算型は上限95万円)/高齢者バリアフリー型:補助対象経費の20%(住戸当たり上限30万円)
補助額の詳細
各型とも補助対象経費に対する割合で算定され、住戸ごとに定められた上限額がある。子育て支援型は工事費の20%を補助(一般上限50万円、多子世帯上限70万円)。三世代同居支援型は工事費の50%を補助(一般上限75万円、多子世帯上限95万円)。高齢者バリアフリー型は工事費の20%を補助(上限30万円)。
補助金詳細と特徴
補助は『補助対象経費に対する率』で計算され、各型に住戸ごとの上限額が設けられているため、工事費が大きい場合は上限が適用される。多子世帯には上限の加算があるほか、三世代支援は補助率が高めに設定されている。昭和56年5月31日以前着工の木造住宅は耐震関連の条件(耐震アドバイザーの利用や耐震化)を満たす必要がある。
この補助金でできること
子ども部屋の増築や間取り変更で居住スペースを拡充したり、トイレ・浴室の改修で安全性を高めたり、対面キッチンやテレワークスペースの改修で家事・育児と仕事の両立を支援します。高齢者向けでは段差解消や手すり設置、寝室の改良で転倒リスクを下げるバリアフリー化が可能です。省エネ改修を併せて行えば光熱費削減や快適性向上も期待できます。
こんな人におすすめ
・小さい子どもがいる家庭で子ども部屋やトイレ・浴室の安全性を高めたい方 ・三世代同居を予定/実施しており居住スペースの区切りや水回りの増改築が必要な方 ・高齢者がいる世帯で段差解消や手すり設置などで安心して暮らせる住まいにしたい方
対象条件
対象者
竹田市内に住所を有する住宅の所有者等で、以下いずれかに該当する世帯: ・子育て世帯(世帯に18歳未満の子どもがいる世帯) ・三世代同居世帯(18歳未満の子どもを含む三世代以上が同居する世帯) ・高齢者世帯(世帯に65歳以上の高齢者がいる世帯)※所得要件あり
対象住宅
竹田市内にあり対象世帯が居住している既存住宅(共同住宅は専用部分に限る。離れ等の附属棟のみの改修は除く)。店舗併用住宅は用途に供する部分が延べ床面積の1/2未満のものに限る。昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅には耐震要件あり。
対象工事
・子ども部屋(収納、便所、廊下を含む)の増築 ・子ども部屋等の間取り変更 ・子ども部屋等の内装改修 ・子どものための便所改修 ・子どものための浴室及び洗面所改修 ・ベビーカー用スロープ設置 ・テレワークスペース改修 ・キッズスペース改修 ・対面キッチン改修 ・リビング改修 ・階段手すり設置等の安全対策改修 ・テラスやウッドデッキの設置・改修 ・省エネ改修工事 ・宅内配管設備工事(合併処理浄化槽設置に伴うもの等) ・三世代同居のための玄関、トイレ、浴室、キッチンの改修・増設 ・高齢者向けの寝室等の増築・間取り変更・内装改修 ・床の段差解消・スロープ設置、手すり設置、車椅子対応型流し台設置等
補助金シミュレーション
Case 01
工事費50万円の場合
子育て支援型で補助率20%により50万円×0.2=10万円(上限50万円に未達)
交付見込 約10万円
Case 02
工事費100万円の場合
三世代同居支援型で補助率50%により100万円×0.5=50万円(一般型の上限75万円に未達)
交付見込 約50万円
Case 03
工事費200万円の場合
三世代多子世帯で補助率50%により200万円×0.5=100万円だが上限95万円が適用され95万円となる
交付見込 約95万円
申請について
申請タイミング
必ず工事着手前に申請すること(補助申請前に工事を行った場合は事前着手となり申請受付不可)。募集期間内に申請すること(令和8年5月11日〜令和8年8月28日)。
申請の流れ
必要書類
申請時: ・補助金交付申請書(様式第1号) ・世帯全員の住民票の写し ・世帯員全員の前年所得がわかる証明書(高校生以下を除く)※子育て・高齢者で要件あり ・市税完納証明書(世帯員全員、高校生以下等の除外規定あり) ・改修工事の平面図等 ・改修工事費の内訳書(見積書) ・暴力団等でない旨の誓約書 ・賃貸改修時の住宅改修承諾書(該当時) ・耐震アドバイザー利用を証する書類(昭和56年以前着工の木造住宅で該当時) 完了時: ・事業完了報告書(様式第6号) ・改修工事に係る工事代金の領収書の写し ・改修箇所の写真(施工前・施工中・完了) ・補助金交付請求書(様式第7号) ・耐震性を証する書類(申請時に耐震性がない場合等)
注意点
工事着手前に必ず申請すること、募集件数に達した場合は募集期限内でも受付終了となるため早めの申請が必要です。昭和56年5月31日以前着工の木造住宅は耐震に関する追加要件があります。
この補助金を利用した人
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問い合わせ
建設課建築係 電話番号 0974-63-1111(内線64-114) 高齢者福祉課介護保険係 電話番号 0974-63-1111(内線131) 耐震アドバイザー派遣申込 一般社団法人大分県建築士事務所協会 電話番号 097-537-7600
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