結婚新生活支援事業費補助金（住宅リフォーム費用を対象とする部分）

補助額

補助対象経費の合計額を基に算定（年齢により上限あり）

補助額の詳細

・夫婦ともに婚姻日における年齢が29歳以下：上限60万円 ・夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下：上限30万円 ・継続補助対象世帯は当初交付決定額を差し引いた額を上限とする ・さらに規定により29歳以下の世帯には算定額に10万円を上乗せして給付する

補助金詳細と特徴

補助金は補助対象経費の合計額を基準に算定され、年齢要件により上限が設定される。29歳以下世帯は上限が高く、規定により算定額に10万円を上乗せする扱いがあるため若年層に有利な仕組みになっている。継続補助対象世帯は既に交付された額を考慮して残額が上限となる。

対象者

・婚姻日における夫婦双方の年齢が39歳以下の新婚世帯（所得合算500万円未満等の要件あり） ・貸与型奨学金返還中は年間返還額を所得から控除できる ・村内に対象住居があり夫婦双方が住民登録されていること ・村税等を滞納していないこと、生活保護受給者でないこと、他の公的家賃補助等を受けていないこと ・交付決定後5年間は村内に居住する意思があること ・所定の講座（ライフプランセミナー等）を受講していること

対象住宅

村内に所在する住宅で、夫婦双方が当該住居で住民登録されていること（賃貸・取得・リフォームいずれも対象）

対象工事

・増築 ・改築 ・設備更新等の住宅リフォーム（住宅の機能の維持又は向上を図るための修繕、増築、改築、設備更新等） （注）倉庫・車庫工事・門・フェンス等外構工事、エアコン・洗濯機等家電の購入・設置費用は対象外

申請タイミング

婚姻後夫婦が同居を開始した日から1か月以内（継続補助対象世帯は当初申請を行った年度の翌年度4月末まで）

必要書類

申請時： ・婚姻後の戸籍全部事項証明書（戸籍謄本） ・夫婦それぞれの所得証明書 ・住民票謄本 ・【住宅取得の場合】請負契約書または売買契約書の写し ・【住宅賃貸の場合】賃貸契約書の写し ・【住宅リフォームの場合】改修箇所を明らかにした設計図及び見積書等の写し ・【引越費用の場合】引越費用に係る領収書の写し ・住宅手当支給証明書（該当する場合） ・貸与型奨学金の返済額がわかるもの（該当する場合） ・その他村長が必要と認める書類 完了・請求時： ・住宅取得、住宅リフォーム又は住宅賃貸の支払いを証する書面又は領収書の写し ・その他村長が必要と認める書類