在宅高齢者住宅改造助成事業

補助額

助成対象工事費の2/3（A：一般住宅改造助成／B：自立支援小規模改造助成）

補助額の詳細

A（一般住宅改造助成）：助成対象工事費上限600,000円に対して工事費の2/3を助成。介護認定があり介護保険の住宅改修を実施していない場合は、介護保険分200,000円を控除した上で助成対象工事費上限が400,000円となる。B（自立支援小規模改造助成）：助成対象工事費上限300,000円に対して工事費の2/3を助成。Aは1世帯1回まで、Bは1世帯1回まで利用可能で、B利用後にAを利用する場合は差額の範囲でAが適用される。

補助金詳細と特徴

Aは比較的大規模な改修向けで助成対象工事費上限が600,000円、Bは少額の改修向けで上限300,000円。助成率はいずれも工事費の2/3。介護保険の住宅改修を併用する場合の取り扱いや、AとBの併用ルール（利用順による助成対象工事費の差額適用）が定められている。ユニットバス等一体製品でも部位ごとに金額を分けた見積りが必要。

対象者

・次のいずれかに該当する在宅高齢者がいる世帯：要支援・要介護1～5に認定された65歳以上の在宅高齢者がいる世帯、要介護認定が未認定の場合は住宅改造が必要と認められる75歳以上の高齢者がいる世帯、または住宅改造が必要と認められる65歳以上の高齢者のみの世帯。 ・世帯員が別府市に1年以上住所を有すること。 ・世帯の生計中心者の所得金額合計が2,000,000円未満であること。 ・市税を完納していること。 ・過去に特定の類似助成（在宅重度障がい者住宅改造助成事業、高齢者・子育て世帯リフォーム支援事業）を受けた人は利用不可。

対象住宅

既存住宅が対象。新築、増築、公営住宅は対象外。改造工事にすでに着手している場合や工事完成後の申請は不可。

対象工事

・玄関（周辺のスロープなど） ・台所 ・浴室（脱衣室） ・便所 ・廊下 ・階段 ・居室 ・手すり設置、段差解消等の在宅高齢者に適したバリアフリー工事

申請タイミング

交付決定前に着工してはいけません。申請は必ず工事着手前に行い、工事完了後の申請は認められません。工事は遅くとも2月中までに完了することが求められます。

必要書類

申請時： ・別府市在宅高齢者住宅改造助成事業費交付申請書 ・家屋が自己所有でない場合は所有者の承諾書（様式第2号） ・市税納税証明書（世帯全員分） ・登記事項証明書（建物についてのみ） ・工事見積書（作成者押印・作成日付・助成対象者名あて、箇所ごとの内訳が必要） ・平面図（現況・完成後がわかるもの） ・改造前の写真（改造箇所毎2枚1組、撮影日付入り・段差等はスケールをあてて撮影） 完了時： ・改造後の写真（撮影日付入り、改造前と同じアングル・段差等はスケール記載） ・その他、募集要項に定める書類