受付終了

大分市子育て・高齢者世帯リフォーム支援事業

実施主体:大分市

対象地域:大分県・大分市

情報確認日:2026年8月20日

上限額

95万円

補助率

子育て:0.2, 三世代:0.5, 高齢者:0.2

申請期間:令和8年6月15日~令和8年12月25日(平日 午前8時30分~午後5時15分、正午~午後1時を除く)

制度概要

補助額

補助対象経費に対して支給(下記補助額の詳細参照)

補助額の詳細

子育て支援型:補助対象経費の額×0.2、上限50万円(多子世帯は上限70万円)。三世代同居支援型:補助対象経費の額×0.5、上限75万円(多子世帯は上限95万円)。高齢者バリアフリー型:補助対象経費の額×0.2、上限30万円。

補助金詳細と特徴

補助は工事費に対する率と住宅1戸当たりの上限額の組合せで支給される方式。三世代同居は補助率が高く(0.5)上限も高めで、子育て多子世帯は上限の加算がある。昭和56年5月31日以前着工の木造住宅は耐震アドバイザー制度の利用が条件になる場合がある。

この補助金でできること

子ども部屋の増築や間取り変更で居住空間を広げたり、安全な階段や手すり、段差解消やスロープ設置で高齢者や子どもの移動を楽にする改修、浴室やトイレの使いやすさを向上させる工事、対面キッチン化やテレワークスペースの整備、省エネ工事や宅内配管の改善など生活の安全性・快適性・省エネ性を高める工事に使えます。

こんな人におすすめ

・小さな子どもがいる世帯で子どもが安全に遊べる・学べる空間を確保したい人 ・祖父母と同居するために玄関・浴室・トイレ・キッチンの改修が必要な人 ・高齢者の自宅での自立支援や転倒予防のために手すりや段差解消を行いたい人

対象条件

対象者

市内に住所があり、次のいずれかに該当する住宅の所有者等:子育て世帯(18歳未満の子を含む)、三世代同居世帯、65歳以上の高齢者がいる世帯。世帯ごとの所得要件あり(種類により異なる)。

対象住宅

大分市内の住宅(既存住宅を購入して行う工事も含む)。集合住宅は専有部分に限る。離れ等の附属棟のみを改修する場合は対象外。店舗等を兼ねる住宅は一定条件あり。昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅は別途耐震対応が必要な場合あり。

対象工事

・子ども部屋の増築、間取り変更、内装改修 ・子どものための便所改修 ・子どものための浴室・洗面所改修 ・ベビーカー用スロープ設置 ・テレワークスペース改修 ・キッズスペース改修 ・対面キッチン改修 ・リビングの子ども向け改修 ・階段設置など安全対策改修(子ども用) ・子ども用テラス・ウッドデッキの設置・改修 ・三世代同居のための玄関、トイレ、浴室、キッチンの改修・増設 ・世帯を区切る間仕切りやドア設置 ・バリアフリー改修(寝室増築、間取り変更、内装改修、段差解消、スロープ、手すり、便所改修、浴室・洗面所改修、車椅子対応流し台等) ・省エネ改修工事(ヒートショック対策含む) ・宅内配管設備工事(合併処理浄化槽設置に伴うもの等) ・その他市長が認める子育て・バリアフリー関連改修

補助金シミュレーション

Case 01

子育て改修工事

工事費100万円に対し補助率20%で100万円×0.2=20万円(上限50万円に達しないため20万円)

交付見込 約20万円

Case 02

三世代同居の改修工事

工事費200万円に対し補助率50%で200万円×0.5=100万円(ただし上限は75万円のため補助金は75万円)

交付見込 約75万円

Case 03

高齢者バリアフリー改修

工事費80万円に対し補助率20%で80万円×0.2=16万円(上限30万円に達しないため16万円)

交付見込 約16万円

申請について

申請タイミング

交付決定前に着工した場合は補助対象外のため、着工前に申請・交付決定を受けること。募集期間は令和8年6月15日~令和8年12月25日(ただし令和8年度分は予算上限に達したため受付終了)。

申請の流れ

見積り依頼 → 申請(様式第1号ほか必要書類を添付) → 交付決定 → 着工(交付決定後に着手) → 完了報告(完了後30日以内または当年度12月末までのいずれか早い日まで) → 補助金請求

必要書類

申請時: ・市税完納証明書(申請日前3月以内交付) ・世帯全員の住民票の写し(申請日前3月以内交付) ・世帯全員(18歳未満を除く)の直近の課税証明書等(該当する場合) ・住宅周辺の見取り図 ・改修箇所の平面図等 ・改修工事費の内訳書(見積書、税込) ・建築年を証する書類 ・誓約書(暴力団等でない旨) ・その他(同意書、委任状、住宅改修承諾書、耐震アドバイザー利用書類等、該当時に必要な書類) 完了時: ・事業完了報告書(様式第7号) ・工事代金支払を証する書類 ・改修箇所の写真(施工前・施工中・完了) ・必要に応じ耐震性を証する書類等

注意点

・外壁塗装のみの工事は対象外です。・補助金交付決定前に着工した工事は補助対象になりません。・昭和56年5月31日以前着工の木造住宅は耐震アドバイザー利用が必要な場合があります。・令和8年度は予算上限に達し受付を終了しています。

この補助金を利用した人

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満足度と利用の流れ

この補助金を利用した人の平均

平均補助額(0件) 集計対象なし
平均工事費(0件) 集計対象なし
満足度(0件) 集計対象なし

利用スケジュール

1月補助金を知る
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2月見積もり
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3月申請
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4月工事
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5月補助金受取

問い合わせ

土木建築部住宅課 電話:097-585-5072 ファクス:097-536-5896 (受付時間:月~金 午前8時30分~午後5時15分 ※部署の通常窓口時間に準ずる)

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