住まいの省エネルギー改修推進事業

補助額

省エネ診断費：負担の2/3、計画策定・改修工事等：ZEH水準は8/10、省エネ基準は4/10

補助額の詳細

・省エネ診断費：補助率 2/3、上限 150,000円/戸 ・計画策定費および改修工事費等：ZEH水準は補助率 8/10（上限 700,000円/戸）、省エネ基準は補助率 4/10（上限 300,000円/戸） ・部分改修は、基準を満たす必須工事と併せて開口部・躯体断熱化や設備高効率化を対象とし、設備高効率化工事費は開口部・躯体等の断熱化工事費と同額以下であること等の要件あり

補助金詳細と特徴

診断費は負担の2/3を補助（上限15万円）。改修工事等は達成する省エネ水準により補助率が異なり、ZEH水準は8/10で上限70万円、省エネ基準は4/10で上限30万円。部分改修には必須工事と併せた断熱・高効率設備工事の要件がある。予算がなくなり次第受付終了となる。

対象者

村内にある一戸建て住宅を所有する個人で、世帯全員が村税等を滞納していない方（法人は対象外）

対象住宅

村内にある一戸建て住宅（店舗併用住宅等は住宅部分のみ対象）。改修後に現行の耐震基準に適合する住宅で、当該制度や他制度で既に助成を受けていない改修部分が対象

対象工事

・住宅の省エネ診断（調査・評価費等） ・住宅省エネ化のための計画策定（調査・設計費等） ・省エネ基準又はZEH水準に適合させる改修工事（改修後ZEH水準となる場合の構造補強工事を含む） ・部分改修：基準を満たす必須工事および併せて行う開口部・躯体等の断熱化工事、設備の高効率化工事（設備工事費は断熱工事費と同額以下）

申請タイミング

交付申請前に工事着手しても差し支えない（ただし工事が完了しているものは対象外）。交付決定を受けた年度の4月1日以降に事業を開始し、同年度の2月末日までに完了する必要あり

必要書類

申請時： ・事業計画書 ・経費配分表 ・住宅の所在地・所有者・延べ面積が確認できる書類 ・住宅の現状が確認できる書類（写真等） ・事業開始日が確認できる書類（契約書等） ・村税等滞納がないことを証明する書類（村税等納付状況調査同意書等） ・耐震基準適合が確認できる書類（省エネ改修の場合） 完了時： ・実績報告書 ・事業実績書 ・補助金支出表および経費支出を確認できる書類（領収書等） ・改修箇所の写真（配置図・平面図に撮影位置を図示） ・省エネ基準又はZEH水準適合が確認できる書類（住宅性能評価書、BELS評価書等）