木造住宅耐震改修工事助成事業

補助額

耐震改修工事に係る工事費等の一部を補助

補助額の詳細

補助対象経費の1/2以内（千円未満の端数切捨て）。助成額から所得税の特別控除額を差し引いて交付金額を決定する

補助金詳細と特徴

補助対象経費の1/2以内で、1戸あたり上限62.8万円。千円未満の端数は切捨て。助成額から税法に基づく所得税の特別控除額を差し引いた額が交付される点に注意。

対象者

村内にある対象住宅を所有する個人（法人を除く）で、世帯全員が村税その他村に対する債務を滞納していない者

対象住宅

村内の木造戸建住宅で、昭和56年5月31日以前に着工された在来軸組工法及び伝統工法による二階建て以下の一戸建て（持家・貸家を問わない。店舗兼用住宅は店舗等の床面積が延べ面積の1/2未満のものを含む）

対象工事

・耐震診断で判定値が1.0未満と診断された旧基準木造住宅について、判定値を1.0以上とするための耐震改修工事 ・耐震診断で重大な地盤・基礎の注意事項が指摘された場合、その注意事項を改善する耐震改修工事（工事後に判定値が1.0以上となるものに限る）

申請タイミング

工事着手前に交付決定を受けることが必要。対象工事は令和7年2月末日までに完了することとされている

必要書類

申請時： ・木造住宅耐震改修工事助成事業補助金交付申請書 ・固定資産課税台帳の写し（場合により別の書類可） ・木造住宅耐震診断結果報告書等の写し ・耐震改修工事計画書（案内図・平面図、改修計画図、耐震改修後の総合判定（建築士の記名押印）） ・耐震改修工事費見積書（施工業者又は建築士の記名押印） ・納税証明書（村税その他村に対する債務の完納を証するもの） 完了時： ・工事請負契約書の写し（原本証明のあるもの） ・工事費請求書または領収書の写し（施工業者の発行したもの） ・工事写真（改修内容が確認できるもの） ・耐震改修工事が計画書に基づき施行されたことを証する書面（建築士の記名押印）